令和5年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (70 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
出典情報 | 令和5年度厚生労働省所管予算概算要求関係(8/31)《厚生労働省》 |
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保険局保険課(内線)
令和5年度概算要求額 億円(億円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律に基づき、令和4年10月からの短時間労働者の適用
拡大の施行により、令和5年度は加入者の増に伴う法定給付費の増加による影響が満年度となることから、財政が逼迫
する恐れのある健康保険組合に対して、法定給付費の増加等に着目した財政支援を行う。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
【
適
用
拡
大
前
】
【
適
用
拡
大
後
】
実施主体:健康保険組合
総報酬
※法定給付費の増加等に着
目し、段階的に一定割合
を財政支援する。
法定給付費
総報酬
法定給付費
※横軸は、総報酬額と法定給付費の高さを表している。
3
3
×
×
×
1.5‰増
3.0‰増
4.5‰増
法定給付費増
-68-
補助部分
総報酬増
補助金の交付額は、
①増加分が‰超‰以下:法定給付費相当額の1/2
②増加分が3.0‰超4.5‰以下:法定給付費相当額の2/3
③増加分が‰超
:法定給付費相当額の3/3
の①~③の合計額に対し、2/3を乗じて算定する。