➢男女の賃金の差異の開示等を通じた女性活躍の更なる促進
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線、）

女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業

労働保険特別会計

令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

企業における女性活躍推進に関する情報や、女性活躍推進と仕事と家庭の両立に係る取組を一覧化し、公表する場を提供することにより、
女性の活躍推進のための取組や、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい環境整備を促進する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【女性の活躍推進企業データベース・イメージ】
企業比較
が可能！
企業名
所在地
企業規模

85/▶▶ KWWSVSRVLWLYHU\RXULWVXPKOZJRMSSRVLWLYHGE

最新の数値が掲載されていて各社の比較もしやすい！
$社

%社

東京都○○区１２３

東京都○○区４５６

人～人

～人

女性の活躍を進めて認定を取得している企業だ！

企業認定等
採用した労働者に占める
女性労働者の割合

（事務職）
（技術職）

（事務職）
（技術職）

労働者に占める
女性労働者の割合

（事務職）
（技術職）

（事務職）
（技術職）

男女別の
育児休業取得率
年次有給休暇の取得率
管理職に占める
女性労働者の割合

男女の賃金の差異
全労働者
うち正規雇用労働者
うち非正規雇用労働者

事務職）男性：、女性：％
技術職）男性：、女性：

スマホ版▶▶

【事業概要】
「女性の活躍推進企業データベース」の活用の
促進・機能強化等
※下線が拡充部分

（事務職）男性：、女性：
（技術職）男性：、女性：

■特に、人以上人以下の企業がデータ
ベース上で女性活躍推進法に基づく情報公表を
行うよう、また多くの企業が男女間賃金格差を
データベース上で公表するよう周知や登録勧奨等
を行い女性活躍等に関する企業情報の見える化を
推進する。
■大学・キャリアセンター等との連携や学生向け
イベントの開催等により、学生等求職者が男女間
賃金格差に着目し企業選択を行うよう周知・啓発
を進めるととともに、データベースの機能強化や
コンテンツの充実等を図りデータベースのユーザ
ビリティの向上を図る。

■ 女性の活躍推進及び仕事と育児・介護の両立
支援について、他の模範となる取組を行う企業の
事例を収集・取りまとめを行い、企業向けに発信
（人）
する。
管理職全体（男女計）人
【事業実績】年間アクセス件数（令和年度）
女性の活躍推進企業データベース：件

既に、男女の賃金格差を開示している企業だ！


【実施主体】委託事業（民間団体等）
（正社員）

（正社員）

雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線）

民間企業における女性活躍促進事業

労働保険特別会計

令和５年度概算要求額 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

事業主、特に中小企業を対象として、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、定められた目標の達成に向けた
手順等について、説明会や個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施し、我が国における女性活躍の一層の推進を図る。
また、男女間賃金格差の是正に向け、事業主が抱える課題解決等に向けた個別の支援を充実させていく。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
女性活躍推進に向けたコンサルティング等（実施主体：委託事業）

女性活躍推進センター（民間団体等）
オンライン・メール・電話・個別訪問
によるコンサルティング

女性活躍推進説明会
○企業にとっての人材の多様性の確保の重要性やメリット、女
性活躍に向けた具体的な取組や、自社で定めた目標の達成に
向けた手順等に関する説明会を実施（令和４年度回→令和
５年度回）。

○女性活躍推進アドバイザーを委嘱し、支援を希望する企業の雇用管
理状況を分析するとともに、女性活躍に向けた課題の整理、現在実
施している取組みの検証及び新たな取組みの提案等を実施（令和４
年度件→令和５年度：件）。

○男女間の賃金格差是正に向け、賃金格差の
算出や分析の方法、賃金格差が生じる要因
の解説と対応策についても解説。

○特に、賃金格差の算出の支援、格差が生じている
場合の要因分析への助言、男女間の賃金格差の主
な要因である「管理職比率」や「勤続年数の差異」
等に焦点を当て、雇用管理区分ごとの分析も踏ま
えた、改善に向けた具体的な アドバイス・支援を
実施。

※下線が拡充部分

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