➢都市部から地方への移住を伴う地域を越えた再就職等への支援
職業安定局地域雇用対策課（内線）

地方就職希望者活性化事業
令和５年度概算要求額

労働保険特別会計

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

東京圏・大阪圏において、地方就職に関するセミナー、イベント、個別相談等により、潜在的地方就職希望者を掘り起こし、地方自治体
が実施する就労体験事業等への送り出しを実施することによって、地方就職に向けた動機付けを行い、地方就職の準備が整った者をハ
ローワーク（+:）へ誘導し、全国ネットワークを活用したマッチングにより就職へ結びつけることにより、地方就職希望者の円滑な労働
移動を促進し、地域雇用の活性化を図る。このほか、広域化する労働市場における人材確保方策に係る事例収集を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
地方就職支援事業
実施主体：国

地方人材還流促進事業（/2活プロジェクト）
実施主体：民間企業（委託）

○潜在的地方就職希望者の掘り起こし・動機付け

○地方就職支援体制の設置

• セミナー、イベント、個別相談等の実施
• 自治体が実施する就労体験事業等への送り出し
• 早期からの就職ニーズの把握、新卒応援+:等への誘導

○地方就職に役立つ情報の収集・整理・提供

• 地方就職・生活関連情報等を地方就職希望者等に対して、
ウェブサイト・616等を通じて提供
• 求人情報を発信するためのツールや助成金などの各種支
援策等の情報を地方の求人企業に対して、ウェブサイト
を通じて提供

支援情報
等の提供

情報収集・共有

自治体

協議会における
意見交換

都市部の
大学等

自治体等と連携した生活関連
情報の集約・提供
個別求人開拓等も含めた求職
者と事業主のマッチング支援

• 自治体における移住相談や移住初心者向けのミニセミナーを行
う132主催のふるさと回帰フェアにおいて、来場者に対する
職業相談や地方の求人情報の提供等を行う相談会を実施

情報提供、相談支援、
イベント開催
地方就職の準備が整っ
た者を+:等へ誘導

国・受託者

オンラインを活用した担当者
制による個別支援

• 労働局と地方自治体が連携し、都市部にて合同就職面接会（リ
モート実施も含む）を開催
• 自治体開催の各種イベント（合同就職面接会等）への協力

○地方人材還流支援相談会の開催

•「移住・交流情報ガーデン」（総務省設置）で
自治体が実施する就労体験事業等に関する相談等に対応

• 厚労省、地方自治体、大学等による協議会を設置し、課
題・情報の共有、事業の円滑な実施を図る。

職業相談、求人情報提供等

○地方合同就職面接会の開催等

○移住・交流情報ガーデンでの相談対応
○地方人材還流促進協議会の設置

（支援内容）

• 都市部（東京及び大阪）に「地方就職支援コーナー」を設置
• 都市部・地方+:にコーディネーターを配置

業種間・職種間・地域間移動
に対応した再就職支援

全国ネットワー
クでの連携

転職希望者、
学生等

【事業実績（令和３年度）】
+:への誘導を受けた就職者数のうち、
地方就職者数の割合：％

都市部労働局
・+:
情報提供、
イベント協力

就職

地方労働局
・+:

地方企業
自治体等

情報提供、
イベント協力

➢資格取得コースや企業実習付きコースの委託費等の上乗せによるデジタル分野の職業訓練コースの設定等の推進
人材開発統括官付訓練企画室
（内線、）

公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成
令和５年度概算要求額

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災
雇用
徴収

○

１ 事業の目的

「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和４年６月閣議決定）において、職業訓練のデジタル分野の重点化等により、令和８年度末
までに政府全体で万人のデジタル推進人材を育成することとされている。
このため、公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練において、民間訓練実施機関に対するインセンティブとして令和４年度から実
施している①ＩＴ分野の資格取得を目指す訓練コースにおける委託費等の上乗せを引き続き実施するとともに、令和５年度からは、新たに、
②ＷＥＢデザイン等のデジタル分野の資格取得等を目指す訓練コースを委託費等の上乗せの対象とする。
また、➂就労に結び付く実践的な経験を積むための企業実習を組み込んだ訓練コースに対する委託費等の上乗せ、➃オンライン訓練にお
けるパソコンや通信機器の貸与を行うことにより、デジタル推進人材を育成する。

３ スキーム・実施主体等

２ 事業の概要
①,7分野の委託費等の上乗せ

【継続】

ＩＴスキル標準（ＩＴＳＳ）レベル１以上の資格取得を目指す
訓練コースで、就職率等が一定割合以上の場合、委託費等を１人
当たり月１万円上乗せ（未実施地域は更に１万円上乗せ）
②:(%デザイン等のデジタル分野の委託費等の上乗せ

【新規】

ＷＥＢデザイン等のデジタル分野の資格取得等を目指す訓練
コースで、就職率等が一定割合以上の場合、委託費等を１人当た
り月１万円上乗せ
③企業実習を組み込んだコースの委託費等の上乗せ

【新規】

就労に結び付く実践的な経験を積むための企業実習を組み込ん
だデジタル分野の訓練コースについて、委託費等を１人当たり２
万円上乗せ
④オンライン訓練におけるパソコン等の貸与

【新規】
オンライン訓練（Hラーニングコース）において、受講者にパ
ソコン等を貸与するために要した経費を、１人当たり月１．５万
円を上限に委託費等の対象とする

厚
生
労
働
省
・
都
道
府
県

※➂、➃はそれぞれ①、②と併給可能
※④はデジタル分野以外の訓練も対象
※いずれも令和８年度末までの時限措置

－74－

委
託
費
等

デジタル分野の
訓練機関 訓練コース

職
業
訓
練
の
実
施

デ
ジ
タ
ル
推
進
人
材
の
育
成