➢産業雇用安定助成金による在籍型出向を活用したスキルアップ支援の新設
職業安定局雇用政策課労働移動支援室
（内線、）

産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）（仮称）
令和５年度概算要求額

労働保険特別会計

億円（ － ）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

在籍型出向は、自社にはない実践の場における経験から新たなスキルを習得することが期待できるため、労働者のスキルアップを在籍
型出向により行う場合に、労働者を送り出す事業主に対して助成することにより在籍型出向を推進し、企業活動を促進するものであり、
雇用機会の増大等雇用の安定を図ることを目的とする。

４ 事業スキーム

２ 事業の概要

○助成金支給までの流れ

○助成内容
労働者のスキルアップのため在籍型出向を実施する事業主
（出向元）に対し、当該事業主が負担した出向労働者の賃金
の一部を助成
中小企業

中小企業以外





助成率
上限額

円／１人１日当たり

支給対象期間

最長年間

支給対象人数

最大人

出向元事業主と出向先事業主との契約
労働組合などとの協定
出向予定者の同意

労働局・ハローワークに出向計画届
（スキルアップ計画を含む）提出

在籍型出向の実施

３ 想定される活用事例

労働局・ハローワークに支給申請

○ＤＸを目指す企業がＩＴ企業への在籍型出向を通じて、従業
員のデジタル技術やその活用技術を習得
○自動車関連の工場への在籍型出向を通じて、モノづくりに
おける品質管理と工程改善の手法や考え方を習得

助成金受給

➢特定求職者雇用開発助成金による成長分野への労働移動の円滑化支援
職業安定局雇用開発企画課
（内線）

特定求職者雇用開発助成金 成長分野人材確保・育成コース
令和５年度概算要求額

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

 特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者、就職氷河期世代などの就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これらの
者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。
 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年月日閣議決定）において、人への投資を抜本的に強化するため、３年
間で億円の施策パッケージを講じ、デジタルなど成長分野への労働移動の円滑化や人材育成を強力に推進。
 就職が特に困難な者を継続して雇い入れた上で、人材育成や定着にも取り組む事業主を支援する高レートの助成コースを令和４年度よ
り設置。就職が特に困難な方の成長分野における就職機会拡大と定着促進を図る。

２ 事業の概要・スキーム
対象労働者事業主

３ 実施主体等
助成
期間

支給額

実施主体：国
事業実績：令和４年度から実施

その他

【対象労働者】高年齢者、障害者、母子

事業スキーム

家庭の母等、就職氷河期世代など、現
行の特定求職者雇用開発助成金の対象
人材育成や定

労働者全て

【対象事業主】民間から提案のあったデ
ジタル・グリーンなどの成長分野の事
業主

１～
３年

万円
～
万円

着の確保を図
るため、
・実施計画書

※支給
※対象労働
・実施結果報
期は半
者一人当た
年経過
り
従事する業務内容を考慮して判断
告書
※ 被災者雇用開発コース及び生涯現役コースは、令和４年度限りで廃止
ごとに
※現行コー
支給。
スの倍。
• （経過措置分のみ）
デジタル、';化関係業務
の提出を義務

※

成長分野の事業主は、対象労働者が

特定就職困難者コースに、新たに歳以上の高齢者を追加。
化。
• ※ グリーン、カーボンニュートラル
※ 助成対象期間や支給額は、対象労働者、企業規模等によって異なる。
化関係業務
※ 支給額は、支給対象期（６か月）ごとに対象労働者が行った労働に対
• して支払った賃金額を上限とする。
上記以外の民間から提案のあった
成長分野関係業務

－72－

①
ハ
ロ
ー
ワ
ー
ク
等
か
ら
の
紹
介

②
対
象
者
の
雇
入
れ

③
実
施
計
画
書
の
提
出

（④
６
か助
月成
）金
支の
給第
申１
請期

⑤
支
給
書申
の請
内書
容・
の実
調施
査結
・果
確報
認告

（
申
請⑥
事支
業給
主・
に不
通支
知給
書決
送定
付
）

⑦
助
成
金
の
支
給

※第２～６期支給申請も同様の手続きが必要