人材開発統括官付訓練企画室
（内線）

中小企業等におけるＤＸ人材育成の総合的な推進
令和５年度概算要求額

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

・ 我が国におけるDXを推進するためには、ＩＴを活用した業務改善やビジネス展開などに従事する人材の育成が不可欠。
・ 多くの中小企業では、ＤＸ化の必要性は理解しているものの、大企業と比べＤＸ化の取組みは進んでいない状況。
・ このため、全国８７箇所の生産性向上人材育成支援センター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）に中小企業等ＤＸ人
材育成支援窓口の設置等により中小企業等の相談対応を行うとともに、ＤＸに対応した訓練の更なる拡充や同センターを利用する中小
事業主の利便性向上を図るためのシステム整備を行うことにより、中小企業等のＤＸ人材育成を総合的に推進する。

２ 事業の概要

３ 事業のスキーム・実施主体等

（１）中小企業等ＤＸ人材育成支援窓口の設置

【継続】

生産性向上人材育成支援センター（全国８７箇所）に「中小
企業等ＤＸ人材育成支援窓口」を設置し、中小企業等からの
「デジタル対応に係る人材育成の悩み」等にかかる相談に対応
（２）中小企業等ＤＸ人材育成推進員の配置

生産性向上人材育成支援センター

委託

（ 独 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

民間教育
訓練機関

【継続】

生産性向上人材育成支援センターに';人材育成推進員（非
常勤）を配置（１００人 主要都市のセンター１３カ所×２人、
７４カ所×１人）し、中小企業等のＤＸに対応するための人材
育成を総合的に推進

ＤＸ人材育成推進員
が聞き取りにより事
業主のニーズを把握

事業主のニーズに応じて、
オーダーメイド型、レディ
メイド型の訓練を実施

（３）生産性向上支援訓練（ＤＸ関連）の拡充（人分） 【新規】
民間教育訓練機関を活用した生産性向上支援訓練（ＤＸ関
連）の訓練機会を拡充
（４）中小企業等生産性向上支援システム（仮称）の整備

【新規】

生産性向上人材育成支援センターを利用する事業主の利便性
向上を図るため、事業主が:(%上のマイページから訓練受講等
の各種サービスの申込みや自社における訓練受講履歴の確認等
を可能とする企業別管理システムの整備を実施

事業主

ＤＸ人材の育成

デジタル技術に対応した訓練用機器整備等に係る経費
令和５年度概算要求額

億円（－）※（）内は前年度当初予算額

人材開発統括官付訓練企画室
（内線）
労働保険特別会計

労災

雇用

○

徴収

一般
会計

１背景･目的

２ 事業の概要

○社会全体がデジタル技術を活用し、これまでにないビジネス・モ
デルを展開する企業や新規参入企業等が登場する中、各企業の競争
力維持・強化のために';（デジタルトランスフォーメーション）
を迅速に進めていくことが必要であり、企業が求める水準のデジタ
ル技術に対応した職業訓練の実施が求められている。

○企業における';等の推進を担う人材の育成に資する職業訓
練を実施するため、必要な訓練用機器等を整備する。
○企業における';等の推進を担う人材の育成に資する職業訓
練を実施するため、関係機関との連携等により調査研究を実
施する。

３ 事業のスキーム・実施主体等
離職者訓練

学卒者訓練

在職者訓練

○実施内容
ものづくり分野の,R7技術要素等を含んだ
訓練コースにおいて、デジタル技術に対
応した訓練カリキュラムを実施するため
の訓練用機器を整備
○整備機器
・サーバ構築システム
・多機能端末
等
○整備施設
・職業能力開発促進センター
４施設（千葉、茨城、滋賀、広島） 等

○実施内容
職業能力開発大学校において、デジタル
技術に対応した生産ロボットシステムコー
スや';等に対応した訓練カキュラムを含
む建築施工システムコース等を実施するた
めの訓練用機器を新たに整備
○整備機器
①協働ロボットシステム
②三次元レーザースキャナ
③ドローン機器一式
等
○整備施設
①能開大（ロボット）
３校
②能開大（建築コース）
５校
③能開大（居住系）
１２校 等

○実施内容
省力化等している生産現場において、人
と協働作業を行える機能を持つ協働ロ
ボットの導入により、ものづくり現場に
おけるデジタル技術に対応した訓練カリ
キュラムを実施するための訓練用機器を
整備
○整備機器
・協働ロボットシステム 等
○整備施設
・職業能力開発促進センター
３施設 等

サーバ構築システム

三次元レーザースキャナ

－75－

協働ロボットシステム