令和5年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (48 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
出典情報 | 令和5年度厚生労働省所管予算概算要求関係(8/31)《厚生労働省》 |
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医政局地域医療計画課(内線)
医療施設浸水対策事業
令和5年度概算要求額
1 事業の目的
億円(ー)※()内は前年度当初予算額
※令和3年度補正予算額億円
○
令和元年台風第号(※1)や令和2年7月豪雨(※2)など、近年、全国各地で台風や豪雨等による災害が発生
し、洪水氾濫等による浸水被害を受けた医療機関においては一部診療を制限せざるを得ない事態となるなど、地域の
医療提供体制への影響も生じることとなった。
○ 近年の被害状況を踏まえると、今後発生する台風・豪雨等に備え、医療機関において浸水対策の強化・充実を図る
必要があるため、浸水想定区域に所在し、地域の医療提供体制の観点から浸水想定区域から移転することができない
医療機関に対し、浸水対策の実施に必要な経費を補助する。
※1
※2
福島県や栃木県など8都県で合計医療機関が浸水
熊本県など5県で合計医療機関が浸水
2 事業の概要
【事業概要】・浸水想定区域や津波被害警戒区域に所在し、地域の医療提供体制の観点から浸水想定区域等から移転することができない
医療機関に対し、医療用設備や電気設備の想定浸水深以上への移設や止水板や排水ポンプの設置のための財政支援を行
い、
医療機関における浸水被害の防止又は軽減を図る。
【補助対象】・ハザードマップ等による洪水・雨水出水・高潮の浸水想定区域や津波被害警戒区域に所在している①公的病院・診療所、
②救命救急センター、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、
へき地診療所、地域医療支援病院、特定機能病院、ほか政策医療実施機関
【調整率】
・0.33(国0.33、事業者0.67)
3 実施主体
(1)国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、
全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会の設置する病院及び診療所
(2)救命救急センター、病院群輪番制病院、共同利用型病院、救急告示病院等
医政局地域医療計画課(内線)
'3$7体制整備事業('3$7事務局)
令和5年度概算要求額
億円(百万円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
○
災害発生時に、被災地等における精神保健医療ニーズに対応するため、厚生労働省の委託事業としてDPAT事務局を設置し、平常時に
おいては、大規模災害に備えたDPATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施を行い、災害発生時においては、全国のDPAT活動
に関する支援、連絡調整等を行うことで、DPATの体制整備を行っている。
○ DPATはこれまで自然災害を主な活動の場としてきたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大時においては、感染症の専門家や
DMAT等と連携し、クラスターの発生した精神科医療機関の業務継続支援を行うなど、感染制御と業務継続の両面の支援を活動を行って
いる。
○ このため、DPAT活動の基本方針を定める「DPAT活動要領」に「新興感染症対応」を明確化するとともに、今後の新興感染症等の感染
拡大時に対応可能な隊員の養成に向けた感染症に係る研修等を新たに実施するため、DPAT事務局の予算を増額し、体制を拡充する。
2 事業の概要・スキーム
○
DPAT事務局に対して以下の事業にかかる経費を交付
DPAT事務局運営経費
(人件費、旅費、消耗品費、システム維持管理費 等)
② DPAT隊員養成研修経費
(DPAT先遣隊研修、技能維持研修、感染症対応研修 等
の企画・実施)
③ DPAT活動に係る技術的支援
(都道府県の行うDPAT研修への講師派遣 等)
①
3 実施主体
4 事業実績
・
◆
委託事業(令和4年度の委託先は公益社団法人日本精神科病院協会)
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令和3年度交付決定額:55百万円