令和5年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (63 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
出典情報 | 令和5年度厚生労働省所管予算概算要求関係(8/31)《厚生労働省》 |
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医政局歯科保健課(内線)
(歯周病等スクリーニングツール開発支援事業)
令和5年度概算要求額 億円(─)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
•
「骨太の方針」において、「生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)の具体的な検討」と記載されたが、「過去年間に歯科検診を受
診した者」の割合は%(+国民健康・栄養調査)であり、さらに市町村が実施する歯周疾患検診の受診率は約%にとどまっている。
•
歯周疾患検診を実施する市町村は、全国で%にとどまっている。実施しない理由として、「実施でする歯科医師・歯科衛生士がいない」といった「歯
科専門職の不在」や手間がかかるといった「時間的負担」等が挙げられている。
自治体や職域等において、簡易に歯周病等の歯科疾患のリスク評価が可能であり、歯科医療機関
への受診につなげることができる方法の研究・開発を支援する。
2 事業の概要・スキーム・実施主体
事業概要
歯科疾患(歯周病は必ず含むものとする)のリスク評価が可能であり、次
の要件を満たすスクリーニングツール 簡易検査キットや診断アプリ等 の
厚生労働省
開発を行う企業等に対して、研究・開発を支援する。
研究・開発を委託
(要件イメージ)
• 自治体や職域等において活用することを想定した、簡易な方法であること
• 従来の歯科健診による方法との比較(相関の検証等)を行うこと
• 医療機器又は体外診断薬の承認をめざすものであること。
• 歯科医療機関への受診につなげるよう、受診者へ結果のフィードバックが
可能であること。
企業
実施主体
関係団体
企業、大学、関係団体等:主体程度
保険局高齢者医療課(内線)
後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診事業
令和5年度概算要求額
大学
億円(億円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
○ 歯周病を起因とする細菌性心内膜炎・動脈硬化症等の悪化、口腔機能低下による誤嚥性肺炎等を予防するため、
歯・歯肉の状態や口腔機能の状態等をチェックする歯科健診を実施することとし、広域連合に対して国庫補助を行う。
※経済財政運営と改革の基本方針2022
全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)の具体的な検討、オーラルフレイル対策・疾病
の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療職間・医科歯科連携を始めとする関係職種間・関係機関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、歯
科技工を含む歯科領域におけるICTの活用を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。また、市場価格に左右されない歯科用材料の導入を推進する。
○ 健康増進法に基づき実施されている歯周疾患検診や、厚生労働省において策定した「後期高齢者を対象とした歯科
健診マニュアル」などを参考にしつつ、高齢者の特性を踏まえた健診内容を各広域連合で設定。
〈例:後期高齢者を対象とした歯科健診マニュアル(H30.10策定)〉咀嚼機能、舌・口唇機能、嚥下機能、口腔乾燥、歯の状態等(歯の状態、粘膜の異常、歯周組織の状況)
○
市町村や都道府県歯科医師会等への委託等により実施。
2 事業の概要・スキーム
3 実施主体等
実施主体:広域連合
補助率:1/3
負担割合:国1/3、
契
約
保険者
(広域連合)
委
託
受
診
地財措置1/3
保険料1/3
事業実績:実施広域連合数
契
約
被保険者
医療機関・健診施設
市町村・都道府県歯科医師会等
47(平成30年度)
47(令和元年度)
44(令和2年度)
46(令和3年度)
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