よむ、つかう、まなぶ。
令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (69 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
| 出典情報 | 令和５年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医政局総務課医療国際展開推進室（内線）
国際機関の調達枠組を活用した医薬品・医療機器産業等の海外展開促進事業
令和５年度概算要求額
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
⃝ 新興国・途上国は、我が国の優れた医薬品／医療機器が医療水準の向上に貢献できる余地は大きい。成長市場としての観点のみならず、国内市場が縮小する中で、感染症分野を
はじめとした技術を我が国の企業が保持していく観点からも、新興国・途上国への展開は極めて重要。
⃝ 一方、規制等の違い等から、新興国・途上国への日本企業の参入は容易ではない。
⃝ 国連の各機関等が実施する国際公共調達の枠組を活用することは、上記理由を打破する有効な手段の一つであるが、日本企業には以下の課題があるため、活用はほとんどなされて
いない。
✓
ノウハウ欠如：調達市場への参入には調達実施機関（:+2・国連等）からのタイムリーな情報入手が重要。特に、医療分野の調達は薬事規制が絡むため他の分野より複雑。日本の産業界にはこれらに関する知見やノウハウが蓄積・共有されていない。
✓
個社による努力の限界：知見やノウハウは企業の機密情報にもなるため、広く共有することが困難。企業を支援するコンサル企業も十分に育っていない。個社が一から対応するには大きな労力と時間を要するため、容易ではない。施策として調達支援を実施している海外政府もある。
✓
国際機関との連携のハンデ：国際機関内・間のネットワークは複雑かつ属人的であり、国際機関との連携経験が少ない日本企業にとって立ち回りが難しい。国際機関側も優れた技術・製品を求めているが、日本製品を認知する機会が非常に少ない。
⇒日本企業には、国連等が実施する国際公共調達に関する情報やノウハウが欠如しているため、以下事業の実施により日本企業の国際公共調達参入を後押しする。
２
事業の概要・スキーム
① 国際機関における調達の情報収集と関係構築の強化【拡充】。
② 有望案件の掘り起こし、①等で得た情報の産業界への情報提供の強化【拡充】。（国際公共調達情報プラットフォーム（仮称））
③ 国際公共調達にチャレンジする日本企業への専門家による伴走支援や相談体制の強化【拡充】
３ 実施主体等
◆ 実施主体：民間企業
◆ 実施形態：委託
４ 事業実績
※R4新規事業ににつき執行準備中なるも本年月
までに以下の取組を開始予定
◆ 国際公共調達に有用な情報を一元的に提供する
プラットフォームの開設
◆ 専門家に対する相談や助言（伴走支援）の提供
○被用者保険への財政支援
保険局高齢者医療課（内線）
拠出金負担の重い被用者保険への財政支援
令和５年度概算要求額
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○被用者保険において、高齢者医療制度を支えるための拠出金負担（前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金）が
増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
①高齢者医療特別負担調整交付金（100億円）＜平成29年度から開始＞
従来から、拠出金負担が、義務的支出（拠出金負担＋自保険者の法定給付費）に比べて過大な保険者の負担を
全保険者で按分する仕組みを設けていたところ、この仕組みを拡大し、拡大部分に国費を一部充当して負担軽
減を行う。（補助率：１／２）
（事業実績）140保険者（令和3年度）
厚生労働省
社会保険診療報酬支払基金
被用者保険者
②高齢者医療運営円滑化等補助金（720.4億円）＜（１）平成２年度から開始、（２）平成27年度から開始＞
被用者保険者の負担の重さに応じて、
（１）総報酬に占める前期高齢者納付金等の割合（所要保険料率）が重い保険者に対する負担軽減（120.4億円）
（２）前期高齢者納付金負担の対前年度からの伸び率の急増等に着目した負担軽減（600 億円）
を行う。（補助率：定額）
（事業実績）1,149保険者（令和3年度）
厚生労働省
被用者保険者
－67－
国際機関の調達枠組を活用した医薬品・医療機器産業等の海外展開促進事業
令和５年度概算要求額
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
⃝ 新興国・途上国は、我が国の優れた医薬品／医療機器が医療水準の向上に貢献できる余地は大きい。成長市場としての観点のみならず、国内市場が縮小する中で、感染症分野を
はじめとした技術を我が国の企業が保持していく観点からも、新興国・途上国への展開は極めて重要。
⃝ 一方、規制等の違い等から、新興国・途上国への日本企業の参入は容易ではない。
⃝ 国連の各機関等が実施する国際公共調達の枠組を活用することは、上記理由を打破する有効な手段の一つであるが、日本企業には以下の課題があるため、活用はほとんどなされて
いない。
✓
ノウハウ欠如：調達市場への参入には調達実施機関（:+2・国連等）からのタイムリーな情報入手が重要。特に、医療分野の調達は薬事規制が絡むため他の分野より複雑。日本の産業界にはこれらに関する知見やノウハウが蓄積・共有されていない。
✓
個社による努力の限界：知見やノウハウは企業の機密情報にもなるため、広く共有することが困難。企業を支援するコンサル企業も十分に育っていない。個社が一から対応するには大きな労力と時間を要するため、容易ではない。施策として調達支援を実施している海外政府もある。
✓
国際機関との連携のハンデ：国際機関内・間のネットワークは複雑かつ属人的であり、国際機関との連携経験が少ない日本企業にとって立ち回りが難しい。国際機関側も優れた技術・製品を求めているが、日本製品を認知する機会が非常に少ない。
⇒日本企業には、国連等が実施する国際公共調達に関する情報やノウハウが欠如しているため、以下事業の実施により日本企業の国際公共調達参入を後押しする。
２
事業の概要・スキーム
① 国際機関における調達の情報収集と関係構築の強化【拡充】。
② 有望案件の掘り起こし、①等で得た情報の産業界への情報提供の強化【拡充】。（国際公共調達情報プラットフォーム（仮称））
③ 国際公共調達にチャレンジする日本企業への専門家による伴走支援や相談体制の強化【拡充】
３ 実施主体等
◆ 実施主体：民間企業
◆ 実施形態：委託
４ 事業実績
※R4新規事業ににつき執行準備中なるも本年月
までに以下の取組を開始予定
◆ 国際公共調達に有用な情報を一元的に提供する
プラットフォームの開設
◆ 専門家に対する相談や助言（伴走支援）の提供
○被用者保険への財政支援
保険局高齢者医療課（内線）
拠出金負担の重い被用者保険への財政支援
令和５年度概算要求額
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○被用者保険において、高齢者医療制度を支えるための拠出金負担（前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金）が
増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
①高齢者医療特別負担調整交付金（100億円）＜平成29年度から開始＞
従来から、拠出金負担が、義務的支出（拠出金負担＋自保険者の法定給付費）に比べて過大な保険者の負担を
全保険者で按分する仕組みを設けていたところ、この仕組みを拡大し、拡大部分に国費を一部充当して負担軽
減を行う。（補助率：１／２）
（事業実績）140保険者（令和3年度）
厚生労働省
社会保険診療報酬支払基金
被用者保険者
②高齢者医療運営円滑化等補助金（720.4億円）＜（１）平成２年度から開始、（２）平成27年度から開始＞
被用者保険者の負担の重さに応じて、
（１）総報酬に占める前期高齢者納付金等の割合（所要保険料率）が重い保険者に対する負担軽減（120.4億円）
（２）前期高齢者納付金負担の対前年度からの伸び率の急増等に着目した負担軽減（600 億円）
を行う。（補助率：定額）
（事業実績）1,149保険者（令和3年度）
厚生労働省
被用者保険者
－67－