よむ、つかう、まなぶ。
令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (59 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/ |
| 出典情報 | 令和５年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
➢アレルギー疾患、慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策の推進
健康局がん・疾病対策課
（内線 ）
アレルギー疾患医療提供体制整備事業
百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額
令和５年度概算要求額
１ 事業の目的
○「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（平成２９年３月２１日厚生労働省告示第７６号、令和４年３月一部改正） 」に
おいて、（国研）国立成育医療研究センター及び（独）国立病院機構相模原病院が「中心拠点病院」として指定されており、これま
での実績やノウハウ等を活用し、基本指針に掲げられた各種個別目標の達成に資する事業を実施することを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム
◆都道府県拠点病院が全都道府県に設置さ
れたが、医療提供体制に地域間格差が見ら
れ、体制が十分ではない地域があるといった指
摘がある。
（１）アレルギー疾患診療連携ネットワーク構築事業
（２）アレルギー疾患医療診断等支援事業
重症例や診断困難例など専門性の高いアレルギー疾患医療の診断・治療に関する医療機関からの相談に
対応する。また、新たに中心拠点病院と都道府県拠点病院間でオンラインでの相談会を実施する。
（３）アレルギー疾患に係る医師に対する研修支援事業
（４）アレルギー疾患患者や家族等に対する相談事業
◆中心拠点病院と都道府県拠点病院間でオ
ンライン相談会を実施し、アレルギー疾患医療
連携体制の更なる強化とアレルギー疾患医療
全体の質の向上を図る。
＜事業イメージ＞
全国拠点病院会議での
情報共有・困難症例の
診断支援
補助
国
（国研）国立成育医療研究
センター
（厚生労働省）
実績報告等
（独）国立病院機構
相模原病院
都道府県
拠点病院
新
補強
都道府県拠点
病院在籍医師
研修受講・成果
の地域への反映
中心拠点病院と都道府県拠点病院間
でオンライン相談会を開催（新規）
一般国民
３ 実施主体等
◆ 実施主体： （国研）国立成育医療研究センター及び（独）国立病院機構相模原病院
◆ 補 助 率 ：定 額（１０／１０相当）
◆補 助 額： （国研）国立成育医療研究センター：２４百万円（２１百万円）、（独）国立病院機構相模原病院：３７百万円（３４百万円）
◆ 事業実績： アレルギー疾患に係る医師等に対する研修の受講者数名（令和３年度実績）
健康局がん・疾病対策課
（内線 ）
慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業（仮）
令和５年度概算要求額
百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 腎臓は「沈黙の臓器」と言われ、自覚症状が乏しく、症状を自覚した時には既に進行しているケースが少なくない。慢性腎臓病 &.' の患者数は約万人
と多く、悪化し末期腎不全に至れば人工透析が必要となり、患者の42/が大きく損なわれ、医療費も高額である。一方、早期に発見し適切な治療を行えば、透析の
回避や健康寿命の延伸、透析導入時期の後ろ倒しによる生涯透析年数の短縮が可能であるため、早期発見・早期治療による重症化予防が極めて重要である。
○ 5～４年度に実施した慢性腎臓病（ＣＫＤ）診療連携構築モデル事業及び厚生労働科学研究により得られた課題として、健康保険組合等の関与の必要性、院
内連携・診療科間連携の重要性、特に現役世代を対象とした多職種連携による療養指導、産業医療の視点を踏まえ企業を巻き込んだ両立支援の重要性が挙げられて
いる。
○ これらの課題を踏まえ、慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業（仮）を実施し、ＣＫＤの重症化予防及び患者のＱ
ＯＬの維持向上を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・イメージ
＜事業イメージ＞
連携
都道府県
＜事業の概要＞
地域の医師会、関係団体など
連携・支援・協力
①都道府県が実施する腎疾患対策と連携可能な病院において、都道府
県や健保組合、健診施設、地域の医師会、産業医や企業等と連携し、
腎疾患の診療体制の構築や多職種連携を行うための会議体の設置
モデル病院
二人主治医制度
紹 介
②健康保険組合等と連携して、療養指導等が必要な対象者の抽出及び
医療機関への受診勧奨の実施
患
者
③企業・産業医等に対して、重症化予防及び療養に係る患者支援の重
要性について周知を図るための研修会の実施及び啓発資料の配付・提
供
院 内
紹 介
か か り
つ け 医
腎臓診療医療機関
逆 紹 介
②対象者の抽出、
受診勧奨
④多職種連携による療養指導及び両立支援の実施
⑤事業実施における成果報告や課題点の抽出
連携
①会議体の設置、⑤成果報告や課題点の抽出
連携
健 康 保 険 組 合 、 健 診 施 設 等
診 療 科 間
連 携
④ 療 養 指 導 ・ 両 立 支 援
管 理 栄 養 士
薬 剤 師
保 健 師
看 護 師
③研修会の実施、
啓発資料の配付 連携
職 場 に お け る
患 者 支 援
３ 実施主体等
◆ 実施主体：特別対策費を申請する都道府県及び健保組合、企業、地元医師会等と連携して事業の実施が可能な病院
◆ 箇所数：７箇所
◆１箇所あたり：３４０万円
◆ 補 助 率 ：定額（１０／１０相当）
－57－
企 業 ・ 産 業 医 療
健康局がん・疾病対策課
（内線 ）
アレルギー疾患医療提供体制整備事業
百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額
令和５年度概算要求額
１ 事業の目的
○「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（平成２９年３月２１日厚生労働省告示第７６号、令和４年３月一部改正） 」に
おいて、（国研）国立成育医療研究センター及び（独）国立病院機構相模原病院が「中心拠点病院」として指定されており、これま
での実績やノウハウ等を活用し、基本指針に掲げられた各種個別目標の達成に資する事業を実施することを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム
◆都道府県拠点病院が全都道府県に設置さ
れたが、医療提供体制に地域間格差が見ら
れ、体制が十分ではない地域があるといった指
摘がある。
（１）アレルギー疾患診療連携ネットワーク構築事業
（２）アレルギー疾患医療診断等支援事業
重症例や診断困難例など専門性の高いアレルギー疾患医療の診断・治療に関する医療機関からの相談に
対応する。また、新たに中心拠点病院と都道府県拠点病院間でオンラインでの相談会を実施する。
（３）アレルギー疾患に係る医師に対する研修支援事業
（４）アレルギー疾患患者や家族等に対する相談事業
◆中心拠点病院と都道府県拠点病院間でオ
ンライン相談会を実施し、アレルギー疾患医療
連携体制の更なる強化とアレルギー疾患医療
全体の質の向上を図る。
＜事業イメージ＞
全国拠点病院会議での
情報共有・困難症例の
診断支援
補助
国
（国研）国立成育医療研究
センター
（厚生労働省）
実績報告等
（独）国立病院機構
相模原病院
都道府県
拠点病院
新
補強
都道府県拠点
病院在籍医師
研修受講・成果
の地域への反映
中心拠点病院と都道府県拠点病院間
でオンライン相談会を開催（新規）
一般国民
３ 実施主体等
◆ 実施主体： （国研）国立成育医療研究センター及び（独）国立病院機構相模原病院
◆ 補 助 率 ：定 額（１０／１０相当）
◆補 助 額： （国研）国立成育医療研究センター：２４百万円（２１百万円）、（独）国立病院機構相模原病院：３７百万円（３４百万円）
◆ 事業実績： アレルギー疾患に係る医師等に対する研修の受講者数名（令和３年度実績）
健康局がん・疾病対策課
（内線 ）
慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業（仮）
令和５年度概算要求額
百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 腎臓は「沈黙の臓器」と言われ、自覚症状が乏しく、症状を自覚した時には既に進行しているケースが少なくない。慢性腎臓病 &.' の患者数は約万人
と多く、悪化し末期腎不全に至れば人工透析が必要となり、患者の42/が大きく損なわれ、医療費も高額である。一方、早期に発見し適切な治療を行えば、透析の
回避や健康寿命の延伸、透析導入時期の後ろ倒しによる生涯透析年数の短縮が可能であるため、早期発見・早期治療による重症化予防が極めて重要である。
○ 5～４年度に実施した慢性腎臓病（ＣＫＤ）診療連携構築モデル事業及び厚生労働科学研究により得られた課題として、健康保険組合等の関与の必要性、院
内連携・診療科間連携の重要性、特に現役世代を対象とした多職種連携による療養指導、産業医療の視点を踏まえ企業を巻き込んだ両立支援の重要性が挙げられて
いる。
○ これらの課題を踏まえ、慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業（仮）を実施し、ＣＫＤの重症化予防及び患者のＱ
ＯＬの維持向上を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・イメージ
＜事業イメージ＞
連携
都道府県
＜事業の概要＞
地域の医師会、関係団体など
連携・支援・協力
①都道府県が実施する腎疾患対策と連携可能な病院において、都道府
県や健保組合、健診施設、地域の医師会、産業医や企業等と連携し、
腎疾患の診療体制の構築や多職種連携を行うための会議体の設置
モデル病院
二人主治医制度
紹 介
②健康保険組合等と連携して、療養指導等が必要な対象者の抽出及び
医療機関への受診勧奨の実施
患
者
③企業・産業医等に対して、重症化予防及び療養に係る患者支援の重
要性について周知を図るための研修会の実施及び啓発資料の配付・提
供
院 内
紹 介
か か り
つ け 医
腎臓診療医療機関
逆 紹 介
②対象者の抽出、
受診勧奨
④多職種連携による療養指導及び両立支援の実施
⑤事業実施における成果報告や課題点の抽出
連携
①会議体の設置、⑤成果報告や課題点の抽出
連携
健 康 保 険 組 合 、 健 診 施 設 等
診 療 科 間
連 携
④ 療 養 指 導 ・ 両 立 支 援
管 理 栄 養 士
薬 剤 師
保 健 師
看 護 師
③研修会の実施、
啓発資料の配付 連携
職 場 に お け る
患 者 支 援
３ 実施主体等
◆ 実施主体：特別対策費を申請する都道府県及び健保組合、企業、地元医師会等と連携して事業の実施が可能な病院
◆ 箇所数：７箇所
◆１箇所あたり：３４０万円
◆ 補 助 率 ：定額（１０／１０相当）
－57－
企 業 ・ 産 業 医 療