診療報酬改定等に伴う個別医療機関別係数の変動に関して、推計診
療報酬変動率（出来高部分を含む。）が２％を超えて変動しないよ
う激変緩和係数を設定する（診療報酬改定が行われない年度の当該
係数は０）。
新たに DPC/PDPS に参加する医療機関について、診療報酬改定前の
実績と比べて２％を超えて低く変動した場合は、改めて当該医療機
関の出来高算定実績に代えて、当該医療機関が所属する医療機関群
の平均的な医療機関別係数の値を用いて推計診療報酬変動率（補正
診療報酬変動率）を算出し、その結果が２％を超えて低く変動する
場合のみ、補正診療報酬変動率がマイナス２％となるように措置す
る。
３．診断群分類の見直し
（１）医療資源の同等性、臨床的類似性等の観点から、診断群分類及び
診断群分類ごとの評価を見直す。
（２）短期滞在手術等基本料３に相当する診断群分類や、その他の手術
等に係る診断群分類であって、一定の要件を満たすものについては、
点数設定方式Ｄにより設定する。
（３）治療目的での手術等が定義されている診断群分類以外の場合には、
他院から転院してきた症例と、自院に直接入院した症例において医
療資源投入量の傾向に相違が見られることから、疾患の頻度が高く、
かつ医療内容の標準化が進んでいると考えられる疾患であって、手
術が定義されていない診断群分類において、他院からの転院の有無
により評価を区別する。
（４）入院初期に投じられる医療資源投入量は、経年的に増加が見られ
る実態を踏まえ、標準的な点数設定方式Ａについて、入院初期（入
院期間Ⅰ）をより重点的に評価する体系に見直す。
４．退院患者調査の見直し
（１）入院医療を担う医療機関の機能や役割を分析・評価するため、診
療行為や薬剤料等が包括されている外来診療に係る評価（小児科外
来診療料、慢性維持透析患者外来医学管理料、地域包括診療料、認
知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、生活習慣病管理料、
手術前医学管理料、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合
管理料、在宅がん医療総合診療料）を算定している場合について、
実施された診療行為等を外来 EF ファイルとして提出するよう、要件
を見直す。なお、半年間の経過措置を設ける。
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