（４）少なくとも６月に１回以上、当該患者及びそのパートナーに対し
て治療内容等に係る同意について確認するとともに、必要に応じて
治療計画の見直しを行うこと。
（５）治療計画の作成に当たっては、関係学会から示されているガイド
ラインを踏まえ、薬物療法等の治療方針について適切に検討するこ
と。また、治療が奏効しない場合には、治療計画の見直しを行うこ
と。なお、必要に応じて、連携する生殖補助医療を実施できる他の
保険医療機関へ紹介を行うこと。
（６）当該管理料の初回算定時に、当該患者及びそのパートナーを不妊
症と診断した理由について、診療録に記載すること。
（７）当該管理料の初回算定時に、以下のいずれかに該当することを確
認すること。
ア 当該患者及びそのパートナーが、婚姻関係にあること。
イ 当該患者及びそのパートナーが、治療の結果、出生した子につ
いて認知を行う意向があること。
［施設基準］
（１）当該保険医療機関が産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜
する保険医療機関であること。
（２）産科、婦人科若しくは産婦人科について合わせて５年以上又は泌
尿器科について５年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配
置されていること。
（３）当該保険医療機関において、不妊症の患者に係る診療を年間 20
例以上実施していること。
（４）生殖補助医療管理料に係る届出を行っている又は生殖補助医療管
理料に係る届出を行っている他の保険医療機関と連携しているこ
と。
［経過措置］
令和４年９月 30 日までの間に限り、（２）から（４）までの基準を
満たしているものとする。

２．不妊症の患者に対して、人工授精を実施した場合の評価を新設する。
（新）

人工授精

●●点

［算定要件］
（１）別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関におい
て、不妊症の患者に対して行われた場合に限り算定する。
（２）当該患者又はそのパートナーが次のいずれかに該当する場合であ
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