【Ⅳ－６

重症化予防の取組の推進－④】

④
第１

高度難聴指導管理料の見直し

基本的な考え方
高齢化の進展や認知症患者の増加を踏まえ、難聴患者に対する生活指
導等を推進する観点から、高度難聴指導管理料について要件を見直す。

第２

具体的な内容
高度難聴指導管理料について、人工内耳植込術を行った患者以外の患
者に係る算定上限回数を●●回までに変更するとともに、指導を行う耳
鼻咽喉科の医師に係る要件を見直す。
改

定

案

現

行

【高度難聴指導管理料】
【高度難聴指導管理料】
［算定要件］
［算定要件］
注２ 区分番号Ｋ３２８に掲げる人
注２ 区分番号Ｋ３２８に掲げる人
工内耳植込術を行った患者につ
工内耳植込術を行った患者につ
いては月１回に限り、その他の患
いては月１回に限り、その他の患
者については●●回に限り算定
者については１回に限り算定す
する。
る。
［施設基準］
１ 高度難聴指導管理料に関する施
設基準
次の(1)又は(2)に該当する保険
医療機関であること。
(1) （略）
(2) ５年以上の耳鼻咽喉科の診療経
験を有する常勤の耳鼻咽喉科の医
師が１名以上配置されていること。
（中略）
また、当該常勤又は非常勤の耳鼻
咽喉科の医師は、補聴器に関する指
導に係る適切な研修を修了した医
師であることが望ましい。

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［施設基準］
１ 高度難聴指導管理料に関する施
設基準
次の(1)又は(2)に該当する保険
医療機関であること。
(1) （略）
(2) ５年以上の耳鼻咽喉科の診療経
験を有する常勤の耳鼻咽喉科の医
師が１名以上配置されていること。
（中略）