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資料（Ⅰ）地域医療計画課 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
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新経済・財政再生計画
改革工程表2023（令和５年12月21日経済財政諮問会議）(抄)
社会保障
ＫＰＩ第２階層
ＫＰＩ第１階層
４．医療・福祉サービス改革
工 程（取組・所管府省、実施時期）
24 25 26
３９．地域医療構想の実現、大都市や地方での医療・介護提供に係る広域化等の地域
間連携の促進
ａ．地域医療構想については、2025年までの取組をより一層推進するため、これま
でのＰＤＣＡサイクルを通じた取組の進捗状況等を踏まえ、2025年までの年度ご
とに国・都道府県・医療機関がそれぞれ取り組む事項を明確化し、関係機関が一
体となって計画的に更なる取組を進める。
○地域医療構想の2025
年における医療機能別
(高度急性期、急性期、
回復期、慢性期)の必要
病床数を達成するため
に増減すべき病床数に
対する実際に増減され
た病床数の割合
【2025年度に100％】
(実際に増減された病床
数／地域医療構想の
2025年における医療機
能別(高度急性期、急性
期、回復期、慢性期)の
必要病床数を達成する
ために増減すべき病床
数(病床機能報告))
〇地域医療構想調整会議の
開催回数【2024年度末ま
でに約2,000回】
○各医療機関の対応方針の
策 定 率 【2025 年 度 に
100%】
○対応方針の検討状況等の
公表率【100％】
ｂ．国においては、以下の取組を行う。
・都道府県・構想区域の病床機能等の状況の見える化
・構想区域の効果的な事例（内容、検討プロセス等の周知)
・地域医療介護総合確保基金やデータ分析チーム構築支援等の効果的な活用方法
の周知
・地域医療構想の取組の進め方に関するチェックリストの作成
・病床機能報告における2025年の病床数の見込みと病床数の必要量の乖離等を踏ま
え、医療提供体制上の課題や重点的な支援の必要性があると考えられるモデル構
想区域等を設定して、アウトリーチの伴走支援の実施
・地域医療構想調整会議の議論の実施状況の市町村への報告等について、法制上
の位置付けも含め、必要な措置
ｃ．都道府県に対し以下の取組を求める。
・病床機能報告における2025年の病床数の見込みと病床数の必要量に著しい乖離
が生じている構想区域について、医療提供体制に関する分析・評価を行い、評価
結果に基づき必要な方策を講じること
・地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定率等を
ＫＰＩとしたＰＤＣＡサイクルを年度ごとに実施し、対応方針の検討状況、策定
率を公表すること
・国において設定したモデル構想区域等において、地域医療構想調整会議で構想
区域全体の2025年の医療提供体制について改めて協議し、対応方針を策定するな
ど、必要な方策を講じること
ｄ．2026年度以降の地域医療構想について、病院のみならず、かかりつけ医機能や
在宅医療、医療・介護連携等を含め、中長期的課題を整理して検討を行う。また、
都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置等について検討を行う。
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」
（令和５年12月22日 閣議決定）（抄）
２．医療・介護制度等の改革
＜②「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組＞
◆ 医療提供体制改革の推進
・ 地域医療構想については、これまでのＰＤＣＡサイクルを通じた取組の進捗状況等を踏まえ、 2025 年ま
での年度ごとに国・都道府県・医療機関がそれぞれ取り組む事項を明確化し、関係機関が一体となって計画的
に更なる取組を進める。その際、国においては、都道府県・構想区域の病床機能等の状況の見える化、構想区
域の効果的な事例（内容、検討プロセス等）の周知、医療提供体制上の課題や重点的な支援の必要性があると
考えられる構想区域を設定してアウトリーチの伴走支援の実施など、都道府県における地域の実情に応じた取
組を支援する。
・ 2026 年度以降の地域医療構想の取組について、今後、医療・介護の複合ニーズを抱える 85 歳以上人口の
増大や現役世代の減少に伴う医療需要の変化に対応できるよう、2040 年頃を視野に入れつつ、病院のみなら
ず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携等を含め、中長期的課題を整理して検討を行う。
・ こうした対応に実効性を持たせるため、都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置等について検
討を行う。
・ かかりつけ医機能が発揮される制度整備について、85 歳以上の高齢者の増加等を見据えて、診療実績に係
る情報提供の強化を含め、医療機能情報提供制度の刷新や、かかりつけ医機能報告制度の創設等により、国
民・患者から見て、一人一人が受ける医療サービスの質の向上につながるよう、2025 年４月の制度施行に向
け、検討会等で具体的な議論を行い、2024 年夏頃までに結論を得る。
・ さらに、令和５年法改正の施行状況等を踏まえ、患者による選択や、地域包括ケアの中でのかかりつけ医機
能、かかりつけ医機能の対象者、医療機関の連携・ネットワークによる実装等について更なる検討を進める。
・ また、地域で必要となるかかりつけ医機能の確保に向けた、医師の教育や研修の充実にも取り組んでいく。
◆ 医師偏在対策等
・ 医師の偏在対策の観点から、医師養成過程における取組を進めるとともに、医師少数区域等で勤務した医師
を認定する制度において、管理者として評価する医療機関を拡大するなど、医師が少ない地域での医師確保の
取組について更なる検討を進める。あわせて、オンライン診療の活用やタスク・シフト／シェアの推進を図る。
・ 医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正に向けて、医学部臨時定員、経済的インセンティブや、
外来医師多数区域における都道府県知事の権限強化を始めとする規制的手法の在り方について検討する。 Ⅰ-計9
改革工程表2023（令和５年12月21日経済財政諮問会議）(抄)
社会保障
ＫＰＩ第２階層
ＫＰＩ第１階層
４．医療・福祉サービス改革
工 程（取組・所管府省、実施時期）
24 25 26
３９．地域医療構想の実現、大都市や地方での医療・介護提供に係る広域化等の地域
間連携の促進
ａ．地域医療構想については、2025年までの取組をより一層推進するため、これま
でのＰＤＣＡサイクルを通じた取組の進捗状況等を踏まえ、2025年までの年度ご
とに国・都道府県・医療機関がそれぞれ取り組む事項を明確化し、関係機関が一
体となって計画的に更なる取組を進める。
○地域医療構想の2025
年における医療機能別
(高度急性期、急性期、
回復期、慢性期)の必要
病床数を達成するため
に増減すべき病床数に
対する実際に増減され
た病床数の割合
【2025年度に100％】
(実際に増減された病床
数／地域医療構想の
2025年における医療機
能別(高度急性期、急性
期、回復期、慢性期)の
必要病床数を達成する
ために増減すべき病床
数(病床機能報告))
〇地域医療構想調整会議の
開催回数【2024年度末ま
でに約2,000回】
○各医療機関の対応方針の
策 定 率 【2025 年 度 に
100%】
○対応方針の検討状況等の
公表率【100％】
ｂ．国においては、以下の取組を行う。
・都道府県・構想区域の病床機能等の状況の見える化
・構想区域の効果的な事例（内容、検討プロセス等の周知)
・地域医療介護総合確保基金やデータ分析チーム構築支援等の効果的な活用方法
の周知
・地域医療構想の取組の進め方に関するチェックリストの作成
・病床機能報告における2025年の病床数の見込みと病床数の必要量の乖離等を踏ま
え、医療提供体制上の課題や重点的な支援の必要性があると考えられるモデル構
想区域等を設定して、アウトリーチの伴走支援の実施
・地域医療構想調整会議の議論の実施状況の市町村への報告等について、法制上
の位置付けも含め、必要な措置
ｃ．都道府県に対し以下の取組を求める。
・病床機能報告における2025年の病床数の見込みと病床数の必要量に著しい乖離
が生じている構想区域について、医療提供体制に関する分析・評価を行い、評価
結果に基づき必要な方策を講じること
・地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定率等を
ＫＰＩとしたＰＤＣＡサイクルを年度ごとに実施し、対応方針の検討状況、策定
率を公表すること
・国において設定したモデル構想区域等において、地域医療構想調整会議で構想
区域全体の2025年の医療提供体制について改めて協議し、対応方針を策定するな
ど、必要な方策を講じること
ｄ．2026年度以降の地域医療構想について、病院のみならず、かかりつけ医機能や
在宅医療、医療・介護連携等を含め、中長期的課題を整理して検討を行う。また、
都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置等について検討を行う。
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」
（令和５年12月22日 閣議決定）（抄）
２．医療・介護制度等の改革
＜②「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組＞
◆ 医療提供体制改革の推進
・ 地域医療構想については、これまでのＰＤＣＡサイクルを通じた取組の進捗状況等を踏まえ、 2025 年ま
での年度ごとに国・都道府県・医療機関がそれぞれ取り組む事項を明確化し、関係機関が一体となって計画的
に更なる取組を進める。その際、国においては、都道府県・構想区域の病床機能等の状況の見える化、構想区
域の効果的な事例（内容、検討プロセス等）の周知、医療提供体制上の課題や重点的な支援の必要性があると
考えられる構想区域を設定してアウトリーチの伴走支援の実施など、都道府県における地域の実情に応じた取
組を支援する。
・ 2026 年度以降の地域医療構想の取組について、今後、医療・介護の複合ニーズを抱える 85 歳以上人口の
増大や現役世代の減少に伴う医療需要の変化に対応できるよう、2040 年頃を視野に入れつつ、病院のみなら
ず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携等を含め、中長期的課題を整理して検討を行う。
・ こうした対応に実効性を持たせるため、都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置等について検
討を行う。
・ かかりつけ医機能が発揮される制度整備について、85 歳以上の高齢者の増加等を見据えて、診療実績に係
る情報提供の強化を含め、医療機能情報提供制度の刷新や、かかりつけ医機能報告制度の創設等により、国
民・患者から見て、一人一人が受ける医療サービスの質の向上につながるよう、2025 年４月の制度施行に向
け、検討会等で具体的な議論を行い、2024 年夏頃までに結論を得る。
・ さらに、令和５年法改正の施行状況等を踏まえ、患者による選択や、地域包括ケアの中でのかかりつけ医機
能、かかりつけ医機能の対象者、医療機関の連携・ネットワークによる実装等について更なる検討を進める。
・ また、地域で必要となるかかりつけ医機能の確保に向けた、医師の教育や研修の充実にも取り組んでいく。
◆ 医師偏在対策等
・ 医師の偏在対策の観点から、医師養成過程における取組を進めるとともに、医師少数区域等で勤務した医師
を認定する制度において、管理者として評価する医療機関を拡大するなど、医師が少ない地域での医師確保の
取組について更なる検討を進める。あわせて、オンライン診療の活用やタスク・シフト／シェアの推進を図る。
・ 医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正に向けて、医学部臨時定員、経済的インセンティブや、
外来医師多数区域における都道府県知事の権限強化を始めとする規制的手法の在り方について検討する。 Ⅰ-計9