医師確保計画を通じた医師偏在対策について
背景

・ 人口10万人対医師数は、医師の偏在の状況を十分に反映した指標となっていない。
・ 都道府県が主体的・実効的に医師確保対策を行うことができる体制が十分に整っていない。

医師の偏在の状況把握
医師偏在指標の算出

医師多数区域・医師少数区域の設定

三次医療圏・二次医療圏ごとに、医師の偏在の状況を全国ベースで客
観的に示すために、地域ごとの医療ニーズや人口構成､医師の性年齢
構成等を踏まえた医師偏在指標の算定式を国が提示する。

全国の335二次医療圏の医師偏在指標の値を一律に比較し、上位
の一定の割合を医師多数区域、下位の一定の割合を医師少数区
域とする基準を国が提示し、それに基づき都道府県が設定する。

医師偏在指標で考慮すべき「５要素」
・ 医療需要（ニーズ）及び
将来の人口・人口構成の変化
・ 患者の流出入等
・ へき地等の地理的条件

全国335医療圏

・ 医師の性別・年齢分布
・ 医師偏在の種別
（区域、診療科、入院／外来）

医師偏在指標

下位33.3％
⇒医師少数区域

小

医療圏の順位 335位 334位 333位

上位33.3％
⇒医師多数区域

大

３位

１位

・・・

２位

国は、都道府県に医師確保計画として以下の内容を策定するよう、ガイドラインを通知。

『医師確保計画』（＝医療計画に記載する「医師の確保に関する事項」）の策定
確保すべき医師の数の目標
（目標医師数）

目標医師数を達成するための施策

医師偏在指標の大小、将来の需給推計などを
踏まえ、地域ごとの医師確保の方針を策定。

（三次医療圏、二次医療圏ごとに策定）

医師の確保の方針を踏まえ、目標医師数を達成
するための具体的な施策を策定する。

(例) ・ 短期的に医師が不足する地域では、医師が多い地域
から医師を派遣し、医師を短期的に増やす方針とする
・ 中長期的に医師が不足する地域では、地域枠・地元
出身者枠の増員によって医師を増やす方針とする 等

医師確保計画策定時に、３年間の計画期間の終
了時点で確保すべき目標医師数を、医師偏在指
標を踏まえて算出する。

医師の確保の方針
（三次医療圏、二次医療圏ごとに策定）

（例） ・ 大学医学部の地域枠を15人増員する

・ 地域医療対策協議会で、医師多数区域のA医療圏
から医師少数区域のB医療圏へ10人の医師を派遣
する調整を行う
等
都道府県による医師の配置調整のイメージ

３年*ごとに、都道府県において計画を見直し（PDCAサイクルの実施）

医師多数区域

医師が多い地域から少な
い地域に医師が配置され
るような取組を実施

* 2020年度からの最初の
医師確保計画のみ４年
（医療計画全体の見直
し時期と合わせるため）

都道府県

可視化された客観的な
データに基づき、効果的な
施策立案を実施

医師少数区域

産科・小児科における医師確保計画を通じた医師偏在対策について
背景

・診療科別の医師偏在については、まずは診療科と疾病・診療行為との対応を明らかにする必要があり、検討のための時間を要する。
・一方、産科・小児科における医師偏在対策の検討は、政策医療の観点からも必要性が高く、診療科と診療行為の対応も明らかにしやすい。

産科医師・小児科医師の偏在の状況把握
産科・小児科における医師偏在指標の算出
三次医療圏・周産期・小児医療圏ごとに、産科・小児科に
おける医師の偏在の状況を客観的に示すために、地域ごと
の医療ニーズや､医師の性年齢構成等を踏まえた産科・小
児科における医師偏在指標の算定式を国が提示する。

相対的医師少数区域の設定
全国の周産期・小児医療圏の産科・小児科における医師偏在指標の値を一律に比較し、下位の
一定の割合を相対的医師少数区域とする基準を国が提示し、それに基づき都道府県が設定する。
※労働環境に鑑みて、産科・小児科医師は相対的に少なくない地域等においても不足している
可能性があることから、相対的多数区域は設定しない。
全国の周産期・小児医療圏

医師偏在指標で考慮すべき要素
・ 医療需要(ニーズ) ・人口構成の違い等
・ 患者の流出入等

・ へき地等の地理的条件
・ 医師の性別・年齢分布

医師偏在指標 小 下位33.3％⇒相対的医師少数区域

大

国は、都道府県に医師確保計画として以下の内容を策定するよう、ガイドラインを通知。

『医師確保計画』の策定
医師の確保の方針

偏在対策基準医師数

偏在対策基準医師数を踏まえた施策

医師偏在指標の大小を踏まえ、医療圏の見
直し等も含め地域ごとの医師確保の方針を策
定。

計画終了時点の医師偏在指標が、計画開
始時点の「相対的医師少数三次医療圏」、
「相対的医師少数区域」の基準値（下位
33.3％）に達することとなる医師数を「偏在
対策基準医師数」と設定。

医師の確保の方針を踏まえ、偏在対策基準医師数を達成するため
の具体的な施策を策定する。

（三次医療圏、周産期・小児医療圏ごとに策定） （三次医療圏、周産期・小児医療圏ごとに策定）

・医療圏の見直しや医療圏を越えた連携によっ
てもなお相対的医師少数区域の場合は、医師の
派遣調整により医師を確保する方針とする。 等

・産科又は小児科の相対的医師少数区域の勤務環境を改善する。
・周産期医療又は小児医療に係る協議会の意見を踏まえ、地域医療対
策協議会で、相対的医師少数区域内の重点化の対象となった医療機
関へ医師を派遣する調整を行う等

(施策の具体的例)
①医療提供体制等の見直しのための施策

・医療圏の統合を含む周産期医療圏又は小児医療圏の見直し。
・医療提供体制を効率化するための再編統合を含む集約化・重
点化。
・病診連携の推進や、重点化された医療機関等から居住地に近
い医療機関への外来患者の逆紹介の推進等による医療機関の
機能分化・連携。
・地域の医療機関の情報共有の推進。
・医療機関までのアクセスに時間がかかる地域住民へ受診可能な
医療機関の案内、地域の実情に関する適切な周知等の支援。

②医師の派遣調整

・地域医療対策協議会における、都道府
県と大学、医師会等の連携。
・医療機関の実績や、地域における小児
人口、分娩数と見合った数の医師数とな
るような派遣先の医療機関の選定。
・派遣先の医療機関を医療圏ごとに重点
化。医師派遣の重点化対象医療機関の
医師の時間外労働の短縮のための対策。

③産科・小児科医師の
勤務環境を改善するための施策

・相対的医師少数区域に勤務する産科・小児
科医師が、研修、リフレッシュ等のために十分
な休暇を取ることができるよう、代診医の確保。
・産科・小児科において比較的多い女性医師
にも対応した勤務環境改善等の支援。
・産科・小児科医師でなくても担うことのできる
業務についての、タスクシェアやタスクシフト。

④産科・小児科医師の養成数を増やすため
の施策

・医学生に対する必要な情報提供や円滑な情報交換、専攻
医の確保に必要な情報提供、指導体制を含む環境整備、
離職防止。
・小児科医師の中でも確保に留意を要する新生児医療を担
う医師について、小児科専攻医を養成する医療機関において、
新生児科（NICU）研修等の必修化の検討。
・産科・小児科医師におけるキャリア形成プログラムの充実化。

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Ⅰ-計17