救急医療の充実
・ICT活用した搬送システムの構築
・地域の搬送･受入ルールの策定
・MC協議会への専任医師の配置
・一時的であっても必ず受け入れる
医療機関の整備
・ドクターヘリの全国的な配備や広
域連携 等
･適切な振分け
･円滑な搬送･受入

三次救急医療（救命救急医療）
救命救急センター（304カ所）
（うち、高度救命救急センター（47カ所））
ドクターヘリ（57カ所） 令和６年２月１日現在

・転院等が可能な地域の体制確保
・転院等や施設間連携を図るための
専任者の配置
・情報開示と国民の理解 等

二次救急医療（入院を要する救急医療）

後方病院
･｢出口の問題｣解消

・ 病院群輪番制病院（387地区、2,729カ所）
・ 共同利用型病院（18カ所） 令和４年４月１日現在

救急患者
の発生

転院・転床
退院

搬送･受入

初

･救急利用の適正化

期

救

急

医

療

・ 在宅当番医制（557地区）
・ 休日夜間急患センター（550カ所） 令和４年４月１日現在

・住民への普及啓発
・救急医療情報キット等
の推進
・小児救急電話相談事業
(#8000)の拡充 等

･地域の医療機関が連携しつつ、救急医療提供体制を整備･充実
･救急医療を担う医師の労働環境の改善

在宅
社会復帰

・診療実績に応じた、救命救急センターや二次救急医療機関への支援の充実
・診療所医師の救急医療への参画の推進
・救急医療を担う医師に対する手当への支援
・院内トリアージを行う看護師等の配置、医師事務作業補助者の配置 等

救急医療の体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概

•
•
•
•

要

増加する高齢者の救急搬送や、特に配慮を要する救急患者を受け入れるために、地域における救急医療機関の役割を明確化する。
居宅・介護施設の高齢者が、自らの意思に沿った救急医療を受けられるような環境整備を進める。
ドクターヘリについては、より効率的な対応ができるような広域連携体制の構築を進める。ドクターカーについては、全国の様々な
運行形態を調査し、地域にとって効果的な活用方法の検討を進める。
新興感染症の発生・まん延時において、感染症対応と通常の救急医療を両立できるような体制を構築する。

救急医療機関の役割等

•

•

居宅・介護施設の高齢者の救急医療

第二次救急医療機関は高齢者救急をはじめ地域で発生する救急患
者の初期診療と入院治療を主に担うなど、地域の救急医療機関の
役割を明確化する。
医療機関間で、転院搬送に必要な情報や受け入れ可能な時間帯、
搬送方法等についてあらかじめ共有しておくことを通じて、高次
の医療機関からの必要な転院搬送を促進する。転院搬送を行う場
合には、医療機関が所有する搬送用車両等の活用を進める。
高度救命救急センター等の地域の
基幹となる救急医療機関

転院

第二次救急医療機関
転院
高齢者救急等、地域で発生
する救急患者

•

医療関係者・介護関係者は、地域包括ケアシステムやACPに関する
議論の場等において、患者の希望する医療について必要な時に確認
できる方法について検討を進める。
自治体や医療従事者等は、患者や家族が、人生の最終段階において
どのような医療を望むかについて日頃から話し合うことを促す。

東京都八王子市の例
転院を受け入れる
医療機関

重症外傷等、高度な知識
や技術を要する患者

•

東京都八王子市の救急医療情報キットで
は、『もしもの時に医師に伝えたいことがあ
れば、チェックしてください』との設問を設
け、「できるだけ救命」「延命してほしい」
「苦痛をやわらげる処置なら希望する」「そ
の他」の回答欄を設けている
（在宅療養・救急医療連携にかかる調査セ
ミナー事業報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/10800
000/000549806.pdf）

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