医療施設等耐災害性強化事業費
令和５年度補正予算額

１ 事業の目的

11.2億円（新規）
※令和４年度二次補正予算額

8.2億円

○

平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震では、精神科病院からの多数の患者の受入や精神症状の安定化等について、既存の
災害拠点病院のみで対応することは困難であるなど、災害医療体制等の課題が明らかになった。
○ こうしたことを受け、第８次医療計画も引き続き災害時における医療体制を構築するに当たり、精神科病院の被災に備えて、災害
拠点精神科病院の整備を進めている。
○ 厚生労働省は、令和元年６月に、都道府県における指定要件を定め、各都道府県に対して、人口規模や地理的条件、地域の精神科
医療の提供体制の実態などを考慮し、必要な整備数を求めているが、コロナ禍の影響等もあり、令和４年度末時点で、指定医療機関
は２４都府県４２医療機関に留まっているところである。
○ このため、令和５年度においても、都道府県の災害拠点精神科病院の整備を進めるため、必要な財政支援を行っていく。

２ 事業の概要・スキーム
・

３ 実施主体等

災害拠点精神科病院としての指定要件を満たすために、
以下の経費について補助する。
（１） 施設の耐震整備、給水設備整備、備蓄倉庫整備等
（２） DPAT先遣隊の装備品等の整備
国

申請

交付

（耐震整備）

（１）施設の耐震整備
①実施主体 災害拠点精神科病院
②補助率
国１／２

※ 残り１／２負担分の県と医療機関の割合は、
都道府県の実施要領等で別に定める。

（２）DPAT先遣隊の装備品等の整備
①実施主体 災害拠点精神科病院及びDPAT先遣隊を有する病院
②補助率
国１／２
※ 残り１／２負担分の県と医療機関の割合は、
都道府県の実施要領等で別に定める。

都道府県
交付

申請

４ 指定医療機関数の推移
【令和２年度末】１８都府県２９医療機関
【令和３年度末】２１都府県３６医療機関
【令和４年度末】２４都府県４２医療機関

医療機関

指定済
指定済
指定済

新EMISにおけるシステム利用
令和６年度当初予算

１ 事業の目的

1.７億円 （ー） ※（）内は前年度当初予算額 ※デジタル庁計上

※令和５年度補正予算額

55百万円

○

EMISは災害医療における情報収集を担っているが、ユーザーインターフェイスの向上やデータを収集/分析する機能の充実、他システムとのデー
タ連携方法の確立等の課題を指摘されている。一方で、現状のEMISについては機能追加のたびに大規模な改修・保守が発生し、コスト面や迅速な機
能提供に関して大きな課題となっており、日常的な業務に必要な機能改善が十分に実現していない。
○ EMIS後継システムを必要な機能ごとに分解し、 G-MIS (医療機関等情報支援システム)への一部機能の統合や、既存ローコーディング・ノンコー
ディングツールを可能な限り組み合わせて再構築された状態で提供されるサービスを調達する。本要求はこのうち、EMIS後継システムとして災害
モードの公開機能やDMAT管理システム、医療搬送患者管理機能などを提供できる民間サービス利用にかかる費用を要求するものである。

２ 事業概要・スキーム

３

実施主体

サービス提供事業者
（民間事業者）

委託により実施

厚生労働省

企業

Ⅰ-計49