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資料（Ⅰ）地域医療計画課 (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
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外来医師偏在指標を活用した地域における外来医療機能の不足・偏在等への対応
第 １ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ３ 年 ６ 月 1 ８ 日 ２改
経緯
○ 外来医療については、無床診療所の開設状況が都市部に偏っていること、診療所における診療科の専門分化が進んでいること、救急
医療提供体制の構築等の医療機関間の連携の取組が、個々の医療機関の自主的な取組に委ねられていること、等の状況にある。
○ それを踏まえ、 「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会 第２次中間取りまとめ」において、外来医療機能に関する
情報の可視化、外来医療機能に関する協議の場の設置等の枠組みが必要とされ、また、医療法上、医療計画において外来医療に
係る医療提供体制の確保に関する事項（以下、「外来医療計画」）が追加されることとなった。
外来医療機能に関する情報の可視化
新規開業希望者等に対する情報提供
○ 地域ごとの外来医療機能の偏在・不足等の客観的な把握を行うために、診療所の医師の
多寡を外来医師偏在指標として可視化。
○ 外来医師偏在指標及び、外来医師多数区域である二次医療圏の情
報を、医療機関のマッピングに関する情報等、開業に当たって参考となる
データと併せて公表し、新規開業希望者等に情報提供。
標準化診療所医師数
外来医師偏在指標 ＝
地域の人口
× 地域の標準化受療率比
10万
※ 都道府県のホームページに掲載するほか、様々な機会を捉えて周知する等、新規開業希望者
等が容易に情報にアクセスできる工夫が必要。また、適宜更新を行う等、質の担保を行う必要
もある。
※ 新規開業者の資金調達を担う金融機関等にも情報提供を行うことが有効と考えられる。
×地域の診療所の外来患者対応割合
※ 医師偏在指標と同様、医療ニーズ及び人口・人口構成とその変化、患者の流出入、へき地などの地理的条件、
医師の性別・年齢分布、医師偏在の単位の５要素を考慮して算定。
○ 外来医師偏在指標の上位33.3％に該当する二次医療圏を、外来医師多数区域と設定。
外来医療機能に関する協議及び協議を踏まえた取組
○ 地域ごとにどのような外来医療機能が不足しているか議論を行う、協議の場を設置。
※ 地域医療構想調整会議を活用することも可能。 ※ 原則として二次医療圏ごとに協議の場を設置することとするが、必要に応じて市区町村単位等での議論が必要なものについては、別途ワーキンググループ等を設置することも可能。
○ 少なくとも外来医師多数区域においては、新規開業希望者に対して、協議の内容を踏まえて、初期救急（夜間・休日の診療）、在宅医療、公衆衛生（学校医、産業
医、予防接種等）等の地域に必要とされる医療機能を担うよう求める。
○ 外来医療計画の実効性を確保するための方策例
・ 新規開業希望者が開業届出様式を入手する機会を捉え、地域における地域の外来医療機能の方針について情報提供
・ 届出様式に、地域で定める不足医療機能を担うことへの合意欄を設け、協議の場で確認
・ 合意欄への記載が無いなど、新規開業者が外来医療機能の方針に従わない場合、新規開業者に対し、臨時の協議の場への出席要請を行う
・ 臨時の協議の場において、構成員と新規開業者で行った協議内容を公表 等
医療機器の効率的な活用等について
第 ９ 回 第 ８ 次 医 療 計 画
資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ６ 月 1 5 日 １
○
「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会 第２次中間取りまとめ」 （平成29年12月）において、医療設備・機器
等の共同利用等の、医療機関間での連携の方針等について協議を行い、地域ごとに方針決定すべきである、とされ、医療法上も
医療施設に備えた施設・設備の効率的な活用に関する事項について、協議の実施及び協議結果の公表を行うこととされた。
○ 今後、人口減少が見込まれる中、医療機器について共同利用の推進等によって効率的に活用していくべきであり、医療機器の共同利
用のあり方等について、情報の可視化や新規購入者への情報提供を有効に活用しつつ、必要な協議を行う必要がある。
医療機器の効率的な活用のための対応
医療機器の配置状況に関する情報の可視化
医療機器の配置状況に関する情報提供
○ 地域の医療ニーズを踏まえ、地域ごとの医療機器の配置状況を医療機器の種
類ごとに指標化し、可視化。
○ 医療機器の配置状況に関する指標に加えて、医療機器を有する医療機関につい
てマッピングに関する情報や、共同利用の状況等について情報を公表。
地域の医療機器の台数
調整人口当たり台数 ＝
※ 医療機関の経営判断に資するような、医療機器の耐用年数や老朽化の状況等についても、適切な情報を提
供できるよう検討。
地域の人口
× 地域の標準化検査率比
10万
※ CT、MRI、PET、放射線治療（リニアック及びガンマナイフ）、マンモグラフィに項目化してそれぞれ可視化。
※ 医療機器のニーズが性・年齢ごとに大きな差があることから、地域ごとの人口構成を踏まえて指標化。
医療機器の効率的活用のための協議
○ 医療機器の効率的活用のための協議の場を設置。
※ 基本的には、外来医療機能の協議の場を活用することが想定されるが、医療機器の協議のためのワー
キンググループ等を設置することも可能。
医療機器を二次医療圏内で効率的に共同利用している例 「あまくさメディカルネット」
○ 地域の医療機関をネットワークで繋ぐことにより、共同利用施設のCT, MRI等の医療機器を共同利用施設の医師と同じ
感覚で使用可能。
○ 天草医療圏に存する80診療所のうち61診療所（76.3％）が加入。
○ 必要に応じて、共同利用施設の専門医と同じ画像を見ながら、治療方針等も相談可能。
○ 医療機器の種類ごとに共同利用の方針について協議を行い、結果を公表。
※ 共同利用については、画像診断が必要な患者を、医療機器を有する医療機関に対して患者情報ととも
に紹介する場合を含む。
○ 共同利用の方針に従い、医療機関が医療機器を購入する場合や、当該機
器の共同利用を新たに行う場合には、共同利用に係る計画（以下、「共同
利用計画」）を作成し、定期的に協議の場において確認。
○ 協議に当たっては医療機器の効率的な活用という観点だけでなく、
・CT等放射線診断機器における医療被ばく
・診断の精度
・有効性
等の観点も踏まえ、適切に医療機器が使用されているかについて、検討が必
要。
天草地域医療センター放射線部技師長
緖方隆昭氏より提供資料を改変
Ⅰ-計30
第 １ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ３ 年 ６ 月 1 ８ 日 ２改
経緯
○ 外来医療については、無床診療所の開設状況が都市部に偏っていること、診療所における診療科の専門分化が進んでいること、救急
医療提供体制の構築等の医療機関間の連携の取組が、個々の医療機関の自主的な取組に委ねられていること、等の状況にある。
○ それを踏まえ、 「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会 第２次中間取りまとめ」において、外来医療機能に関する
情報の可視化、外来医療機能に関する協議の場の設置等の枠組みが必要とされ、また、医療法上、医療計画において外来医療に
係る医療提供体制の確保に関する事項（以下、「外来医療計画」）が追加されることとなった。
外来医療機能に関する情報の可視化
新規開業希望者等に対する情報提供
○ 地域ごとの外来医療機能の偏在・不足等の客観的な把握を行うために、診療所の医師の
多寡を外来医師偏在指標として可視化。
○ 外来医師偏在指標及び、外来医師多数区域である二次医療圏の情
報を、医療機関のマッピングに関する情報等、開業に当たって参考となる
データと併せて公表し、新規開業希望者等に情報提供。
標準化診療所医師数
外来医師偏在指標 ＝
地域の人口
× 地域の標準化受療率比
10万
※ 都道府県のホームページに掲載するほか、様々な機会を捉えて周知する等、新規開業希望者
等が容易に情報にアクセスできる工夫が必要。また、適宜更新を行う等、質の担保を行う必要
もある。
※ 新規開業者の資金調達を担う金融機関等にも情報提供を行うことが有効と考えられる。
×地域の診療所の外来患者対応割合
※ 医師偏在指標と同様、医療ニーズ及び人口・人口構成とその変化、患者の流出入、へき地などの地理的条件、
医師の性別・年齢分布、医師偏在の単位の５要素を考慮して算定。
○ 外来医師偏在指標の上位33.3％に該当する二次医療圏を、外来医師多数区域と設定。
外来医療機能に関する協議及び協議を踏まえた取組
○ 地域ごとにどのような外来医療機能が不足しているか議論を行う、協議の場を設置。
※ 地域医療構想調整会議を活用することも可能。 ※ 原則として二次医療圏ごとに協議の場を設置することとするが、必要に応じて市区町村単位等での議論が必要なものについては、別途ワーキンググループ等を設置することも可能。
○ 少なくとも外来医師多数区域においては、新規開業希望者に対して、協議の内容を踏まえて、初期救急（夜間・休日の診療）、在宅医療、公衆衛生（学校医、産業
医、予防接種等）等の地域に必要とされる医療機能を担うよう求める。
○ 外来医療計画の実効性を確保するための方策例
・ 新規開業希望者が開業届出様式を入手する機会を捉え、地域における地域の外来医療機能の方針について情報提供
・ 届出様式に、地域で定める不足医療機能を担うことへの合意欄を設け、協議の場で確認
・ 合意欄への記載が無いなど、新規開業者が外来医療機能の方針に従わない場合、新規開業者に対し、臨時の協議の場への出席要請を行う
・ 臨時の協議の場において、構成員と新規開業者で行った協議内容を公表 等
医療機器の効率的な活用等について
第 ９ 回 第 ８ 次 医 療 計 画
資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ６ 月 1 5 日 １
○
「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会 第２次中間取りまとめ」 （平成29年12月）において、医療設備・機器
等の共同利用等の、医療機関間での連携の方針等について協議を行い、地域ごとに方針決定すべきである、とされ、医療法上も
医療施設に備えた施設・設備の効率的な活用に関する事項について、協議の実施及び協議結果の公表を行うこととされた。
○ 今後、人口減少が見込まれる中、医療機器について共同利用の推進等によって効率的に活用していくべきであり、医療機器の共同利
用のあり方等について、情報の可視化や新規購入者への情報提供を有効に活用しつつ、必要な協議を行う必要がある。
医療機器の効率的な活用のための対応
医療機器の配置状況に関する情報の可視化
医療機器の配置状況に関する情報提供
○ 地域の医療ニーズを踏まえ、地域ごとの医療機器の配置状況を医療機器の種
類ごとに指標化し、可視化。
○ 医療機器の配置状況に関する指標に加えて、医療機器を有する医療機関につい
てマッピングに関する情報や、共同利用の状況等について情報を公表。
地域の医療機器の台数
調整人口当たり台数 ＝
※ 医療機関の経営判断に資するような、医療機器の耐用年数や老朽化の状況等についても、適切な情報を提
供できるよう検討。
地域の人口
× 地域の標準化検査率比
10万
※ CT、MRI、PET、放射線治療（リニアック及びガンマナイフ）、マンモグラフィに項目化してそれぞれ可視化。
※ 医療機器のニーズが性・年齢ごとに大きな差があることから、地域ごとの人口構成を踏まえて指標化。
医療機器の効率的活用のための協議
○ 医療機器の効率的活用のための協議の場を設置。
※ 基本的には、外来医療機能の協議の場を活用することが想定されるが、医療機器の協議のためのワー
キンググループ等を設置することも可能。
医療機器を二次医療圏内で効率的に共同利用している例 「あまくさメディカルネット」
○ 地域の医療機関をネットワークで繋ぐことにより、共同利用施設のCT, MRI等の医療機器を共同利用施設の医師と同じ
感覚で使用可能。
○ 天草医療圏に存する80診療所のうち61診療所（76.3％）が加入。
○ 必要に応じて、共同利用施設の専門医と同じ画像を見ながら、治療方針等も相談可能。
○ 医療機器の種類ごとに共同利用の方針について協議を行い、結果を公表。
※ 共同利用については、画像診断が必要な患者を、医療機器を有する医療機関に対して患者情報ととも
に紹介する場合を含む。
○ 共同利用の方針に従い、医療機関が医療機器を購入する場合や、当該機
器の共同利用を新たに行う場合には、共同利用に係る計画（以下、「共同
利用計画」）を作成し、定期的に協議の場において確認。
○ 協議に当たっては医療機器の効率的な活用という観点だけでなく、
・CT等放射線診断機器における医療被ばく
・診断の精度
・有効性
等の観点も踏まえ、適切に医療機器が使用されているかについて、検討が必
要。
天草地域医療センター放射線部技師長
緖方隆昭氏より提供資料を改変
Ⅰ-計30