医療施設浸水対策事業
令和５年度補正予算額

１ 事業の目的

2.9億円（ー）※（）内は当初予算額

※令和４年度補正予算額2.9億円

○

令和元年台風第19号（※１）や令和２年７月豪雨（※２）など、近年、全国各地で台風や豪雨等による災害が発生
し、洪水氾濫等による浸水被害を受けた医療機関においては一部診療を制限せざるを得ない事態となるなど、地域の
医療提供体制への影響も生じることとなった。
○ 近年の被害状況を踏まえると、今後発生する台風・豪雨等に備え、医療機関において浸水対策の強化・充実を図る
必要があるため、浸水想定区域に所在し、地域の医療提供体制の観点から浸水想定区域から移転することができない
医療機関に対し、浸水対策の実施に必要な経費を補助する。
※１
※２

福島県や栃木県など８都県で合計38医療機関が浸水
熊本県など５県で合計34医療機関が浸水

２ 事業の概要
【事業概要】・浸水想定区域や津波被害警戒区域に所在し、地域の医療提供体制の観点から浸水想定区域等から移転することができない

医療機関に対し、医療用設備や電気設備の想定浸水深以上への移設や止水板や排水ポンプの設置のための財政支援を行い、
医療機関における浸水被害の防止又は軽減を図る。

【補助対象】・ハザードマップ等による洪水・雨水出水・高潮の浸水想定区域や津波被害警戒区域に所在している①公的病院・診療所、
②救命救急センター、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、
へき地診療所、地域医療支援病院、特定機能病院、ほか政策医療実施機関

【調整率】

・０．３３（国０．３３、事業者０．６７）

３ 実施主体
（１）国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、
全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会の設置する病院及び診療所
（２）救命救急センター、病院群輪番制病院、共同利用型病院、救急告示病院等

医療施設ブロック塀改修等施設整備事業
令和５年度補正予算額

１ 事業の目的

19百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額

※令和４年度補正予算額1.9億円

○

平成30年６月に発生した大阪北部地震において、小学校のブロック塀が倒れて登校中の児童が亡くなり、
政府として安全性に問題があるブロック塀への対策を進めているところである。
○ 厚生労働省が平成30年に全国の病院を対象に調査を行ったところ、7,334病院中706病院が敷地内に倒壊の
危険性のブロック塀を保有していると回答している。
○ 患者や周辺住民への被害を防ぐため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年12
月11日閣議決定）により、病院が行うブロック塀の改修等に対する支援を令和５年度まで実施することとされ
ているところであるが、現在も多くの病院の改修が済んでいない状況であるため、引き続き支援を行うもの。
２ 事業の概要
【事業概要】
・倒壊の危険性のあるブロック塀の改修等に必要な経費を支援する。
【補助対象】
・倒壊の危険性のあるブロック塀を保有する病院
【補助率】
・１／３（国１／３、事業者２／３）
３ 実施主体
〇

病院の開設者

Ⅰ-計47