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資料（Ⅰ）地域医療計画課 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
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2025年の必要量との乖離及び病床数の変化
第13回地域医療構想及び医師確保
計画に関するワーキンググループ 資料１
令 和 ５ 年 １ １ 月 ９ 日
○
2015年から2022年にかけて、病床機能計の乖離率（必要量との乖離/必要量）は＋5.0%から＋0.7%に縮小しており、必要
量に近づいている。
○ また、病床機能別にみても、以下のとおり、４機能それぞれにおいて乖離率は縮小しており、必要量に近づいている。
・高度急性期 ＋29.9% → ＋20.5%
・急性期 ＋48.8% → ＋33.2%
・回復期
▲65.2% → ▲46.8%
・慢性期 ＋24.7% → ＋ 8.4%
2015年
地域数
2022年
必要量との乖離
病床数
病床数
②（①－⑤）
①
乖離率
【参考】
必要量との乖離
2025年必要量
④（③－⑤）
⑤
③
（②/⑤）
病
合計
床
2015年に必要量と比べて
機
少なかった構想区域
能
2015年に必要量と比べて
計
多かった構想区域
高
合計
度
2015年に必要量と比べて
急
少なかった都道府県
性
2015年に必要量と比べて
期
多かった都道府県
合計
急
2015年に必要量と比べて
性
少なかった構想区域
期
2015年に必要量と比べて
多かった構想区域
合計
回
2015年に必要量と比べて
復
少なかった構想区域
期
2015年に必要量と比べて
多かった構想区域
合計
慢
2015年に必要量と比べて
性
少なかった構想区域
期
2015年に必要量と比べて
多かった構想区域
変化数（2015年→2022年）
⑥（③－①）
乖離率
変化率
（④/⑤）
（⑥/①）
339
1,250,751
59,930
+5.0%
1,198,648
7,827
+0.7%
1,190,821
▲52,103
▲4.2%
76
523,709
▲67,239
▲11.4%
524,431
▲66,517
▲11.3%
590,948
722
+0.1%
263
727,042
127,169
+21.2%
674,217
74,344
+12.4%
599,873
▲52,825
▲7.3%
47
169,466
39,011
+29.9%
157,261
26,806
+20.5%
130,455
▲12,205
▲7.2%
11
31,257
▲2,818
▲8.3%
34,683
608
+1.8%
34,075
3,426
+11.0%
36
138,209
41,829
+43.4%
122,578
26,198
+27.2%
96,380
▲15,631
▲11.3%
339
596,137
195,505
+48.8%
533,476
132,844
+33.2%
400,632
▲62,661
▲10.5%
13
36,920
▲5,404
▲12.8%
36,569
▲5,755
▲13.6%
42,324
▲351
▲1.0%
326
559,217
200,909
+56.1%
496,907
138,599
+38.7%
358,308
▲62,310
▲11.1%
339
130,481
▲244,765
▲65.2%
199,495
▲175,751
▲46.8%
375,246
69,014
+52.9%
334
129,099
▲245,054
▲65.5%
198,538
▲175,615
▲46.9%
374,153
69,439
+53.8%
5
1,382
289
+26.4%
957
▲136
▲12.4%
1,093
▲425
▲30.8%
339
354,667
70,179
+24.7%
308,416
23,928
+8.4%
284,488
▲46,251
▲13.0%
74
78,867
▲11,764
▲13.0%
77,523
▲13,108
▲14.5%
90,631
▲1,344
▲1.7%
265
275,800
81,943
+42.3%
230,893
37,036
+19.1%
193,857
▲44,907
▲16.3%
資料出所：病床機能報告
※１ 2015年と2022年では報告率が異なっていることから、年度間の比較には留意が必要。（2015年：95.5％、2022年：96.7％）
※２ 病床機能報告の集計結果と将来の病床数の必要量は計算方法が異なることから、単純に比較するのではなく、詳細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会議
で協議を行うことが重要。
※３ 高度急性期は診療密度が特に高い医療を提供することが必要であり、必ずしも構想区域で完結することを求めるものではないため、都道府県単位でみている。
今後の対応方針
○
第13回地域医療構想及び医師確保
計画に関するワーキンググループ 資料１
令 和 ５ 年 １ １ 月 ９ 日
地域医療構想については、地域で不足する医療機能の強化、医療機関間での役割分担や連携等を
進め、地域の医療ニーズに応じた医療提供体制を構築するものであり、地域医療構想調整会議にお
ける検討状況や病床数の変化等から、一定の進捗は認められるものの、依然として課題もあること
から、まずは2025年までの取組をより一層推進するため、本年３月の改正告示・通知により、都道
府県に対してPDCAサイクルを通じた取組を求めていることを踏まえ、年内を目途に各都道府県に対
して以下の項目等について調査を実施することとしてはどうか。
【調査項目の例】
・
各構想区域の2025年における「病床機能報告上の病床数」と「地域医療構想で推計した病床
数の必要量」との差異の状況
・
当該差異が生じる医療提供体制上の課題
・
当該課題を解消するための今後の取組 等
（※）病床機能報告の集計結果と将来の病床の必要量は、各構想区域の病床数を機械的に足し合わせたものであり、また、それぞれ計算方法が異なることから、
単純に比較するのではなく、詳細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会議で協議を行うことが重要。
○
当該調査結果等を踏まえ、必要な助言等を行うとともに、構想区域の効果的な事例（内容、検討
プロセス等）の周知等により、都道府県に更なる取組を促していく。
○
その上で、新型コロナ対応を通じて顕在化した課題を含め、中長期的課題について整理し、2026
年度以降の地域医療構想の策定に向けた検討を進めていくこととしてはどうか。
Ⅰ-計8
第13回地域医療構想及び医師確保
計画に関するワーキンググループ 資料１
令 和 ５ 年 １ １ 月 ９ 日
○
2015年から2022年にかけて、病床機能計の乖離率（必要量との乖離/必要量）は＋5.0%から＋0.7%に縮小しており、必要
量に近づいている。
○ また、病床機能別にみても、以下のとおり、４機能それぞれにおいて乖離率は縮小しており、必要量に近づいている。
・高度急性期 ＋29.9% → ＋20.5%
・急性期 ＋48.8% → ＋33.2%
・回復期
▲65.2% → ▲46.8%
・慢性期 ＋24.7% → ＋ 8.4%
2015年
地域数
2022年
必要量との乖離
病床数
病床数
②（①－⑤）
①
乖離率
【参考】
必要量との乖離
2025年必要量
④（③－⑤）
⑤
③
（②/⑤）
病
合計
床
2015年に必要量と比べて
機
少なかった構想区域
能
2015年に必要量と比べて
計
多かった構想区域
高
合計
度
2015年に必要量と比べて
急
少なかった都道府県
性
2015年に必要量と比べて
期
多かった都道府県
合計
急
2015年に必要量と比べて
性
少なかった構想区域
期
2015年に必要量と比べて
多かった構想区域
合計
回
2015年に必要量と比べて
復
少なかった構想区域
期
2015年に必要量と比べて
多かった構想区域
合計
慢
2015年に必要量と比べて
性
少なかった構想区域
期
2015年に必要量と比べて
多かった構想区域
変化数（2015年→2022年）
⑥（③－①）
乖離率
変化率
（④/⑤）
（⑥/①）
339
1,250,751
59,930
+5.0%
1,198,648
7,827
+0.7%
1,190,821
▲52,103
▲4.2%
76
523,709
▲67,239
▲11.4%
524,431
▲66,517
▲11.3%
590,948
722
+0.1%
263
727,042
127,169
+21.2%
674,217
74,344
+12.4%
599,873
▲52,825
▲7.3%
47
169,466
39,011
+29.9%
157,261
26,806
+20.5%
130,455
▲12,205
▲7.2%
11
31,257
▲2,818
▲8.3%
34,683
608
+1.8%
34,075
3,426
+11.0%
36
138,209
41,829
+43.4%
122,578
26,198
+27.2%
96,380
▲15,631
▲11.3%
339
596,137
195,505
+48.8%
533,476
132,844
+33.2%
400,632
▲62,661
▲10.5%
13
36,920
▲5,404
▲12.8%
36,569
▲5,755
▲13.6%
42,324
▲351
▲1.0%
326
559,217
200,909
+56.1%
496,907
138,599
+38.7%
358,308
▲62,310
▲11.1%
339
130,481
▲244,765
▲65.2%
199,495
▲175,751
▲46.8%
375,246
69,014
+52.9%
334
129,099
▲245,054
▲65.5%
198,538
▲175,615
▲46.9%
374,153
69,439
+53.8%
5
1,382
289
+26.4%
957
▲136
▲12.4%
1,093
▲425
▲30.8%
339
354,667
70,179
+24.7%
308,416
23,928
+8.4%
284,488
▲46,251
▲13.0%
74
78,867
▲11,764
▲13.0%
77,523
▲13,108
▲14.5%
90,631
▲1,344
▲1.7%
265
275,800
81,943
+42.3%
230,893
37,036
+19.1%
193,857
▲44,907
▲16.3%
資料出所：病床機能報告
※１ 2015年と2022年では報告率が異なっていることから、年度間の比較には留意が必要。（2015年：95.5％、2022年：96.7％）
※２ 病床機能報告の集計結果と将来の病床数の必要量は計算方法が異なることから、単純に比較するのではなく、詳細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会議
で協議を行うことが重要。
※３ 高度急性期は診療密度が特に高い医療を提供することが必要であり、必ずしも構想区域で完結することを求めるものではないため、都道府県単位でみている。
今後の対応方針
○
第13回地域医療構想及び医師確保
計画に関するワーキンググループ 資料１
令 和 ５ 年 １ １ 月 ９ 日
地域医療構想については、地域で不足する医療機能の強化、医療機関間での役割分担や連携等を
進め、地域の医療ニーズに応じた医療提供体制を構築するものであり、地域医療構想調整会議にお
ける検討状況や病床数の変化等から、一定の進捗は認められるものの、依然として課題もあること
から、まずは2025年までの取組をより一層推進するため、本年３月の改正告示・通知により、都道
府県に対してPDCAサイクルを通じた取組を求めていることを踏まえ、年内を目途に各都道府県に対
して以下の項目等について調査を実施することとしてはどうか。
【調査項目の例】
・
各構想区域の2025年における「病床機能報告上の病床数」と「地域医療構想で推計した病床
数の必要量」との差異の状況
・
当該差異が生じる医療提供体制上の課題
・
当該課題を解消するための今後の取組 等
（※）病床機能報告の集計結果と将来の病床の必要量は、各構想区域の病床数を機械的に足し合わせたものであり、また、それぞれ計算方法が異なることから、
単純に比較するのではなく、詳細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会議で協議を行うことが重要。
○
当該調査結果等を踏まえ、必要な助言等を行うとともに、構想区域の効果的な事例（内容、検討
プロセス等）の周知等により、都道府県に更なる取組を促していく。
○
その上で、新型コロナ対応を通じて顕在化した課題を含め、中長期的課題について整理し、2026
年度以降の地域医療構想の策定に向けた検討を進めていくこととしてはどうか。
Ⅰ-計8