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資料（Ⅰ）地域医療計画課 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
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再検証対象医療機関の対応方針の検討状況（前回調査結果との比較）
○
第13回地域医療構想及び医師確保
計画に関するワーキンググループ 資料１
令 和 ５ 年 １ １ 月 ９ 日
再検証対象医療機関の検討状況について、令和５年３月時点の調査結果と比較すると、措置済を含む「検証
済」の医療機関単位の割合が 58%から68%、病床単位の割合が62％から74％と増加している。
令和５年３月末時点
令和５年９月末時点
検証済の結果に基づき措置済(37%)
N=436
58％
6%
9%
8%
検証済(21%)
68％
6％
191医療機関
検証済(24%)
103医療機関
91医療機関
37%
医療機関数
検証済の結果に基づき措置済(44%)
N=436
162医療機関
19%
検証中(27%)
27%
44%
検証中(19%)
82医療機関
119医療機関
40医療機関
21%
検証未開始(8%)
24%
検証未開始(9%)
36医療機関
対象外(6%)
対象外(6%)
24医療機関
24医療機関
62％
N=65,665
24%
32,422床
5%
7%
検証済(22%)
40%
検証済の結果に基づき措置済(49%)
74％
N=65,618
26,381床
5%
9%
病床数
検証済の結果に基づき措置済(40%)
検証済(25%)
16,191床
14%
14,588床
検証中(14%)
49%
検証中(24%)
9,390床
15,926床
22%
25%
検証未開始(9%)
検証未開始(7%)
5,685床
4,530床
対象外(5%)
対象外(5%)
3,085床
3,085床
医政局地域医療計画課調べ（一部精査中）
２０２２年度病床機能報告について
2015年
合計 125.1万床
2022年
合計 119.9万床
高度急性期
89.6
万床
急性期
59.6万床 (48%)
約0.9万床減
高度急性期
1.2万床減
76.5
万床
（入院受療率や推計人口から算出した2025年の医
（各医療機関が病棟単位で報告）※6
（各医療機関が病棟単位で報告）※6
16.9万床 (14%)
地域医療構想における2025年の病床の必要量
2022年度病床機能報告
2015年度病床機能報告
88.9
万床
15.7万床 (13%)
急性期
53.3万床（45%）
6.3万床減
0.1万床増
69.0
万床
89.3
万床
※4 ※6
療需要に基づく推計（平成28年度末時点））
2025年見込
合計 119.0万床 ※1
合計 119.1万床
高度急性期
高度急性期
15.8万床（13%）
13.0万床 (11%)
急性期
52.5万床 (44%)
急性期
68.3
万床
53.1
万床
40.1万床 (34%)
90.6
万床
0.8万床減
回復期
回復期
13.0万床 (10%)
回復期
6.9万床増
19.9万床 (17%)
4.6万床減
30.8万床 (26%)
慢性期
35.5万床 (28%)
回復期
37.5万床 (31%)
1.0万床増
21.0万床 (18%)
慢性期
慢性期
1.2万床減
29.6万床 (25%)
28.4万床 (24%)
慢性期
出典：2022年度病床機能報告
※1：2022年度病床機能報告において、「2025年7月1日時点における病床の機能の予定」として報告された病床数
※2：対象医療機関数及び報告率が異なることから、年度間比較を行う際は留意が必要
（報告医療機関数/対象医療機関数（報告率） 2015年度病床機能報告：13,885/14,538（95.5％）、2022年度病床機能報告：12,171/12,590（96.7％））
※3：端数処理をしているため、病床数の合計値が合わない場合や、機能ごとの病床数の割合を合計しても100％にならない場合がある
※4：平成25年度(2013年度) のＮＤＢのレセプトデータ 及びＤＰＣデータ、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成25年(2013年）3月中位推計）』等を
用いて推計
※5：高度急性期のうちICU及びHCUの病床数（*）：18,399床（参考 2021年度病床機能報告：19,645床）
*救命救急入院料1～4、特定集中治療室管理料1～4、ハイケアユニット入院医療管理料1・2のいずれかの届出を行っている届出病床数
※6：病床機能報告の集計結果と将来の病床の必要量は、各構想区域の病床数を機械的に足し合わせたものであり、また、それぞれ計算方法が異なることから、単純に比較
Ⅰ-計7
するのではなく、詳細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会議で協議を行うことが重要。
○
第13回地域医療構想及び医師確保
計画に関するワーキンググループ 資料１
令 和 ５ 年 １ １ 月 ９ 日
再検証対象医療機関の検討状況について、令和５年３月時点の調査結果と比較すると、措置済を含む「検証
済」の医療機関単位の割合が 58%から68%、病床単位の割合が62％から74％と増加している。
令和５年３月末時点
令和５年９月末時点
検証済の結果に基づき措置済(37%)
N=436
58％
6%
9%
8%
検証済(21%)
68％
6％
191医療機関
検証済(24%)
103医療機関
91医療機関
37%
医療機関数
検証済の結果に基づき措置済(44%)
N=436
162医療機関
19%
検証中(27%)
27%
44%
検証中(19%)
82医療機関
119医療機関
40医療機関
21%
検証未開始(8%)
24%
検証未開始(9%)
36医療機関
対象外(6%)
対象外(6%)
24医療機関
24医療機関
62％
N=65,665
24%
32,422床
5%
7%
検証済(22%)
40%
検証済の結果に基づき措置済(49%)
74％
N=65,618
26,381床
5%
9%
病床数
検証済の結果に基づき措置済(40%)
検証済(25%)
16,191床
14%
14,588床
検証中(14%)
49%
検証中(24%)
9,390床
15,926床
22%
25%
検証未開始(9%)
検証未開始(7%)
5,685床
4,530床
対象外(5%)
対象外(5%)
3,085床
3,085床
医政局地域医療計画課調べ（一部精査中）
２０２２年度病床機能報告について
2015年
合計 125.1万床
2022年
合計 119.9万床
高度急性期
89.6
万床
急性期
59.6万床 (48%)
約0.9万床減
高度急性期
1.2万床減
76.5
万床
（入院受療率や推計人口から算出した2025年の医
（各医療機関が病棟単位で報告）※6
（各医療機関が病棟単位で報告）※6
16.9万床 (14%)
地域医療構想における2025年の病床の必要量
2022年度病床機能報告
2015年度病床機能報告
88.9
万床
15.7万床 (13%)
急性期
53.3万床（45%）
6.3万床減
0.1万床増
69.0
万床
89.3
万床
※4 ※6
療需要に基づく推計（平成28年度末時点））
2025年見込
合計 119.0万床 ※1
合計 119.1万床
高度急性期
高度急性期
15.8万床（13%）
13.0万床 (11%)
急性期
52.5万床 (44%)
急性期
68.3
万床
53.1
万床
40.1万床 (34%)
90.6
万床
0.8万床減
回復期
回復期
13.0万床 (10%)
回復期
6.9万床増
19.9万床 (17%)
4.6万床減
30.8万床 (26%)
慢性期
35.5万床 (28%)
回復期
37.5万床 (31%)
1.0万床増
21.0万床 (18%)
慢性期
慢性期
1.2万床減
29.6万床 (25%)
28.4万床 (24%)
慢性期
出典：2022年度病床機能報告
※1：2022年度病床機能報告において、「2025年7月1日時点における病床の機能の予定」として報告された病床数
※2：対象医療機関数及び報告率が異なることから、年度間比較を行う際は留意が必要
（報告医療機関数/対象医療機関数（報告率） 2015年度病床機能報告：13,885/14,538（95.5％）、2022年度病床機能報告：12,171/12,590（96.7％））
※3：端数処理をしているため、病床数の合計値が合わない場合や、機能ごとの病床数の割合を合計しても100％にならない場合がある
※4：平成25年度(2013年度) のＮＤＢのレセプトデータ 及びＤＰＣデータ、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成25年(2013年）3月中位推計）』等を
用いて推計
※5：高度急性期のうちICU及びHCUの病床数（*）：18,399床（参考 2021年度病床機能報告：19,645床）
*救命救急入院料1～4、特定集中治療室管理料1～4、ハイケアユニット入院医療管理料1・2のいずれかの届出を行っている届出病床数
※6：病床機能報告の集計結果と将来の病床の必要量は、各構想区域の病床数を機械的に足し合わせたものであり、また、それぞれ計算方法が異なることから、単純に比較
Ⅰ-計7
するのではなく、詳細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会議で協議を行うことが重要。