災害医療の体制（第８次医療計画について）
概

要

• DMAT・DPAT等の派遣や活動の円滑化や、様々な保健医療活動チームの間での多職種連携を推進する。また、DMAT・DPATは災害時のみなら
ず、新興感染症のまん延時における活動に対する支援を実施する。
• 災害時に拠点となる病院、拠点となる病院以外の病院が、その機能や地域における役割に応じた医療の提供を行う体制の構築を進める。
• 災害拠点病院等における豪雨災害等の被害を軽減するため、地域と連携して止水対策を含む浸水対策を進める。
• 医療コンテナの災害時における活用を進める。
多職種連携
• 保健医療調福祉整本部の下、災害医療コーディネーターや様々な保
健医療活動チームと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの
必要な役割の確認を推進する。

災害時に拠点となる病院、拠点となる病院以外の病院
• 都道府県は、平時より災害医療に関する関係者と共に、関係機関の役
割・医療機関間の連携を強化する。

• 災害時に拠点となる病院以外の病院においては、災害時に自院にいる
患者への診療を継続するために、防災対策を講じ、災害時には災害時
に拠点となる病院と共に、その機能や地域における役割に応じた医療
の提供に努める。
災害医療に関連する会議
・関係機関の役割

（※）保健医療活動チームは、このほか、日本赤十字の救護班、
国立病院機構の医療班、薬剤師チーム、保健師チーム、栄養士
チーム、リハビリテーション支援協会等を含む。

止水対策を含む浸水対策

＜拠点となる病院＞

・役割に応じた医療機関間の連携
＜災害医療関係者＞ ＜拠点となる病院以外の病院＞

医療コンテナの災害時の活用

• 浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する医療機関は、風水害が
生じた際の被災を軽減するため、浸水対策を推進する。

• 災害訓練や実災害時において、また、イベント時の事故等への備え
において、医療コンテナを活用し有用性を検証する。

• BCPの策定は、地域全体での連携・協力が必要であるため、地域防
災計画等のマニュアルとの整合性をとり、地域の防災状況や連携を
考慮し、実効性の高いBCPの策定を推進する。

• 都道府県や医療機関は、災害時の医療提供体制を維持するために医
療コンテナ等を活用し、例えば、仮設診療所の設置や被災した病院
施設の補完等を行うことを推進する。

（止水板の設置）

（電気設備の移設）

＜自衛隊

野外手術システム＞

＜日本赤十字社

ｄERU＞

＜CTコンテナ＞

災害・感染症医療業務従事者派遣設備整備事業
令和５年度補正予算額

54百万円 ※（）内は当初予算額

事業の目的
○

令和４年12月の改正医療法により、医療機関に所属する、厚生労働大臣が実施するDMAT等の研修を受けた医師・
看護師等について、「災害・感染症医療業務従事者」として医療法に位置付けられた。

○

災害発生直後や新興感染症まん延時における被災地等の医療機能の低下に対応するため、「災害・感染症医療業務従
事者」を派遣する医療機関を支援する必要がある。
事業内容

○

災害・感染症医療業務従事者派遣整備に対してかかる費用を補助
① 被災地等への派遣用資器材の整備(災害対応被服、個人防護資器材、携行式の応急用医療資器材、応急用医薬品、
テント、 発電機等設備）
② 災害時通信用装備の整備
③ 被災地等への派遣に必要な緊急車両(道路交通法第39条に定める緊急自動車)の整備
補助対象

○

以下の項目を満たす医療機関
都道府県知事との間に災害・感染症医療業務従事者※1派遣に関する協定締結をしていること。若しくは災害・感
染症医療業務従事者派遣に関する協定締結日が決定していること。
※１：災害派遣医療チーム（DMAT） , 災害派遣精神医療チーム先遣隊（DPAT先遣隊） , 災害支援ナース

補助率
○

補助率：国１/３

Ⅰ-計45