令和６年度診療報酬改定における検討
令和６年度診療報酬改定の基本方針（令和５年12月11日社会保障審議会

参考

医療保険部会・医療部会）

１．改定に当たっての基本認識
（全世代型社会保障の実現や、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化、新興感染症等への対応など医療を取り
巻く課題への対応）
○ 加えて、今般の感染症対応により浮き彫りとなった課題にも対応し、新興感染症等に対応できる医療提供体
制を構築することをはじめとして、引き続き、必要な医師等の確保も含めて質の高い効率的・効果的な医療
提供体制の構築に向けた取組を、地域の実情に応じて着実に進める必要がある。
２．改定の基本的視点と具体的方向性
（２）ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の
推進
（具体的方向性の例）
○ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組
・ 平時からの感染症対策に係る取組が広く実施されるよう、令和4年改正感染症法及び第8次医療計画も踏
まえ、個々の医療機関･薬局等における感染防止対策の取組や地域の医療機関･薬局と都道府県等が連携し
て実施する感染症対策の取組を更に推進するとともに、高齢者施設等と医療機関・薬局の連携を強化。
令和６年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（令和６年１月12日中央社会保険医療協議会）
Ⅱ－６ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組
(1) 新興感染症発生・まん延時への備えを評価するとともに、感染対策における介護保険施設等との連携を推進す
る観点から、感染対策向上加算について、要件を見直す。
(2) 第８次医療計画における新興感染症発生・まん延時に備え、外来における適切な感染管理の下での発熱患者等
への対応を更に推進する観点から、外来感染対策向上加算について要件及び評価を見直す。
(3) 院内感染防止等の観点から感染対策が特に必要となる感染症の入院患者について、必要な感染管理及び個室管
理を新たに評価する。

医療措置協定に係る事前調査（令和5年12月15日時点）
○ 改正感染症法に基づく都道府県と医療機関の医療措置協定について、現在、各地域で協議が行われて
いる。協定締結の見込みを各都道府県に確認し、令和５年12月15日時点での44自治体（山形県、東京都
及び兵庫県以外）の結果をとりまとめると、以下のとおりである。
令和5年12月15日時点

協定締結
見込み

全国の
目標値

33,723床

51,000床

うち流行初期
確保病床数（※）

14,263床

19,000床

②発熱外来

協定締結
見込み

全国の
目標値

協定締結医療機関数

25,959機関

42,000機関

①病床確保
確保病床数（※）

うち流行初期
協定締結医療機関数

③自宅療養者等への
医療提供

協定締結
見込み

全国の
目標値

病院・診療所

16,349機関

27,000機関

薬局

24,716機関

27,000機関

訪問看護事業所

4,560機関

2,800機関

協定締結
見込み

全国の
目標値

4,371機関

3,700機関

協定締結
見込み

全国の
目標値

④後方支援
協定締結医療機関数

8,443機関

1,500機関

（※）確保病床数には、新興感染症対応を行う感染症病床数を含む。

⑤医療人材派遣
派遣可能医師数

2,683人

2,100人

派遣可能看護師数

4,618人

4,000人

Ⅰ-計77