在宅医療関連講師人材養成事業
１ 事業の目的

令和６年度予算案（令和５年度当初予算額）：21百万円（21百万円）
２ 令和４年度の受講者数

全国の在宅患者数は、2040年度以降にピークを迎えることが見込
まれているが、2025年度以降は、現役世代の急減が見込まれてお
り、医療職種の人材確保が困難になることが想定される。
第８次医療計画においては、「在宅医療に必要な連携を担う拠点
（以下「拠点」という。）」を中心に、多職種協働による包括的か
つ継続的な在宅医療の提供体制を図ることが求められている。
本事業では、在宅医療に関する専門知識や経験を豊富に備え、地
域で人材育成事業を支えることのできる高度人材を養成することに
加え、在宅医療のコーディネートを進める人材の役割やあり方につ
いても調査を行い、地域の人材育成のためのプログラムの開発等を
行うことを目的とする。

○医師

：112名

○看護師

：83名

○行政職員

：86名

○その他※

：80名

（人数）
150
100

合計
361名

50
0

※その他には、薬剤師やPT・OT・ST、管理栄養士、
介護支援専門員、医療ソーシャルワーカー等が含まれる。

３ 事業の概要・スキーム
１）研修プログラムの開発
• 広く在宅医療に関する知識を備え、高齢者、小児、訪問看護分
野に加え、在宅医療に関する人材養成研修に係る講師を担うに
ふさわしい人材を養成するための研修プログラムを以下の内容
も踏まえ、作成。
• 在宅医療で求められるコーディネーターの役割やあり方につい
て、拠点等に対する調査の実施。
• 在宅医療に関するオンライン等でも実施可能な効果的な研修方
法の調査・開発。
２）研修の実施
• 開発した研修プログラムを活用し、動画配信等を含む事前学習
とグループワークを実施。
３）地域での人材育成の実態把握
• 受講者が、地域で自治体と連携しながら中心的な存在として活
躍し、在宅医療人材育成を実施しているかについて実態把握。
４）地域での先進的な優良事例の横展開

厚生労働省

高度人材研修実施

• 地域での人材育成の報告（受講者調査）
• コーディネーター等を活用した先進的な優良
事例に関する調査の実施
• オンラインも活用した効果的な地域での研修
方法の調査・開発

地域での在宅医療
人材育成
在宅医療・介護従事者等

高度人材

実施主体

委託事業：コンサル、研究機関を想定

在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業
１ 事業の目的

令和６年度予算案（令和５年度当初予算額）：12百万円（15百万円）

＜現状・課題＞
○在宅医療を担う機関は、自然災害や感染症等、医療設備への被害、従業員が感染した場合等においても、在宅療養患者に対し、在宅医療の診療体制を維
持し継続的な医療提供をすることが求められる。
○病院等の一定程度の規模を持つ医療機関では、BCPの策定等を通じて、災害時における医療提供体制が強化されつつある。一方、在宅医療提供機関等は
小規模であり、BCP策定等を行うにも体制が脆弱な上、病院と違い、患者が在宅で療養している等の特性があり、これまでのBCPの枠組みでは対応しきれ
ない部分がある。
○また、令和６年度から開始される第８次医療計画においては、昨今の災害の被害状況を鑑み、平時から在宅医療に係る関係機関の連携体制の構築を進め
るとともに、災害時における業務継続計画（BCP）の策定を推進することとしており、在宅医療提供機関等がBCP策定を推進するための支援が不可欠であ
る。
＜対応＞
○令和６年度は、令和４年度及び令和５年度に作成した在宅版のBCP策定に関する手引きを用い、BCP策定促進に向けた研修会を開催する。
○在宅医療は、在宅療養患者を取り巻く様々な職種や機関等の連携で成り立っており、地域内での有機的な繋がりが不可欠であるため、関係諸機関との連
携を見据えた連携型ＢＣＰ、さらには地域包括ケアシステムにおける役割や関係性を念頭に置いた地域ＢＣＰへのスケールアップを図り、地域における在
宅医療版ＢＣＰの実装化につなげる。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体
令和４年度
●● 診療所

策定
支援等

令和５年度～

②BCP策定促進に向けた研修会
の実施

①BCPの試行的策定および在宅版
BCP策定に関する手引きの作成
令和４年度～

実施主体
委託事業：コンサルや研究機関等を想定

③連携型BCP・
地域BCPの
実装化の検討

在支病
在支診、
訪看ST

市町村

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