地域医療構想の実現に向けた医療機能分化・連携支援事業
令和６年度当初予算案

1.7億円（1.7億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

２ 事業の概要

○

地域医療構想の中で特に実施が困難な複数医療機関の再
編について、その検討段階から、相談、事例紹介、調
査・分析等を通じて、実現までの支援を行う。

○

重点支援区域への支援で得られた知見や過去の再編事例
等の調査を通じて、地域医療構想を推進する上での課題
に対し、参考となる有効な分析、制度等の活用・改善方
策を検討する。

３ 事業スキーム・実施主体・事業実績等

厚生労働省

①調査・分析
・再編事例ヒアリング
・再編課題分析及び改善案

受託事業者

①

地域医療構想を推進するための課題の調査・分析

②

再編等を検討している医療機関等からの相談窓口の設置

③

重点支援区域への申請の前段階の再編を企画・検討する区域に
対する支援（重点支援区域の設定の要否を判断するまで支援）

④

国が重点的に支援する重点支援区域への再編の支援（事例紹介、
データ分析 等）

実 施 主 体：委託事業（コンサル等）

④重点支援区域支援
・再編事例紹介
・地域医療データ分析
・区域内研修・勉強会の支援
・地域住民説明会支援

重点支援 再編検討
区域
区域

重点支援区域

③再編検討区域支援（R5～）
・基本構想検討支援
・地域の協議資料作成支援
・検討の進め方支援
②相談窓口設置
・事例紹介
・補助金等案内
・オープンデータ紹介

R3’

17区域

-

R4’

19区域

-

25区域

10区域

30区域

15区域

R5’

(見込み)

R6’

(見込み)

再編検討区域

構想区域

重点支援区域について
１

基本的な考え方

●

都道府県は、当該区域の地域医療構想調整会議において、重点支援区域申請を行う旨合意を得た上で、「重点支援区域」に申請を行うものとする。

●

「重点支援区域」は、都道府県からの申請を踏まえ、厚生労働省において選定する。なお、選定は複数回行うこととする。

●

重点支援区域の申請または選定自体が、医療機能再編等の方向性を決めるものではない上、重点支援区域に選定された後も医療機能再編等の結論
については、あくまでも地域医療構想調整会議の自主的な議論によるものであることに留意が必要。

２
●

選定対象
対象となるのは、「複数医療機関の医療機能再編等事例」とし、以下①②の事例も対象となり得る。
① 再検証対象医療機関が対象となっていない再編統合事例
② 複数区域にまたがる再編統合事例

３
●

支援内容
重点支援区域に対する国による技術的・財政的支援は以下を実施。

【技術的支援】
・地域の医療提供体制や、医療機能再編等を検討する医療機関に
関するデータ分析
・関係者との意見調整の場の開催 等

４
●

５
●

【財政的支援】
・地域医療介護総合確保基金の優先配分
・病床機能の再編支援を一層手厚く実施

重点支援区域設定の要否
全ての都道府県に対して重点支援区域の申請の意向の有無を聴取。

選定区域
これまでに以下の13道県21区域の重点支援区域を選定。

【１回目（令和２年１月31日）選定】
【２回目（令和２年８月25日）選定】 【３回目（令和３年１月22日）選定】【４回目（令和３年12月3日）選定】【５回目（令和４年４月27日）選定】【７回目（令和５年９月８日）選定】
・新潟県（上越区域、佐渡区域） ・山口県（下関区域）
・熊本県（阿蘇区域）
・宮城県（仙南区域、石巻・登米・気仙沼区域） ・北海道（南空知区域、南檜山区域） ・山形県（置賜区域）
・岐阜県（東濃区域）
・広島県（尾三区域）
・滋賀県（湖北区域）
・新潟県（県央区域）
・山口県（柳井区域、萩区域）
・兵庫県（阪神区域）
・岡山県（県南東部区域）
【６回目（令和５年３月24日）選定】【８回目（令和６年１月16日）選定】
・佐賀県（中部区域）
・宮城県（仙台区域）
・青森県（青森区域）
・熊本県（天草区域）

Ⅰ-計11