５．在宅医療について
（１） 在宅医療の第８次医療計画について
○ 在 宅 医 療 の 第 ８ 次 医 療 計 画 で は 、「 在 宅 医 療 に お い て 積 極 的 役 割 を
担う医療機関」及び「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を医療計画
に 位 置 付 け 、適 切 な 在 宅 医 療 の 圏 域 を 設 定 し て い た だ く よ う お 願 い し
ているところであるが、引き続き、今後見込まれる在宅医療の需要の
増 加 に 向 け 、地 域 の 実 情 に 応 じ た 在 宅 医 療 の 体 制 整 備 を 進 め て い た だ
きたい。
○

なお、厚生労働省においては、各都道府県が「在宅医療に必要な連
携を担う拠点」を整備するための支援メニューとして、令和５年度補
正予算で「地域の在宅医療の体制整備に向けた連携支援事業」を措置
したところ。本事業は、令和６年度に繰越しをして執行するが、本事
業において在宅医療の体制整備・多職種連携等に関する支援パッケー
ジを開発・活用し、都道府県への伴走支援等を実施する予定であるた
め、拠点の整備に課題を抱えている都道府県においては、積極的な参
加を御検討いただきたい。

（２）在宅医療の人材育成について
○ 在宅医療の提供体制の充実のためには、都道府県が中心となって、
医師、看護職員を始めとした医療関係職種に対しての在宅医療への参
入の動機付けとなるような研修、在宅医療に関わる多職種間の連携強
化や地域での課題解決の取組を進めることが重要である。
○

厚 生 労 働 省 に お い て も 、「 在 宅 医 療 関 連 講 師 人 材 養 成 事 業 」 と し て 、
日本医師会等の関係団体の協力の下、在宅医療に関する専門知識や経
験を豊富に備え、地域における人材育成を支えることのできる講師人
材の養成に取り組んでいるところである。都道府県においては、都道
府県医師会等の関係団体と連携し、当該事業の資料や受講者及び地域
医療介護総合確保基金も活用しながら、小児を含む在宅医療の人材育
成を進めていただきたい。

（３）災害時における在宅医療提供体制強化について
○ 在宅医療を担う機関は、自然災害により医療設備への被害が出た場
合や、感染症等に従業員が感染した場合においても、在宅療養患者に
対 し 、在 宅 医 療 体 制 を 維 持 し 継 続 的 な 医 療 提 供 が 求 め ら れ る た め 、BCP
（事業継続計画）の策定が重要となる。しかしながら、在宅医療提供

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