10．新興感染症医療について
（１）新興感染症発生・まん延時における医療体制について
○

令和３年の医療法改正により「新興感染症発生・まん延時における医療」
が医療計画の記載事項として追加され、令和４年の感染症法等改正により、
都道府県の予防計画・医療計画に沿って、都道府県と医療機関等との間で、
病床確保や発熱外来等の協定を締結する仕組みが法定化された。
現在、各都道府県においては、令和６年４月の施行に向けて、改正感染症
法に基づく予防計画との整合性の確保を図りながら、医療計画を策定すると
ともに、医療機関との協定締結が進められている。

○ 「第８次医療計画等に関する検討会」における議論等を踏まえ、令和５年
５月に改正した「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」
において、新興感染症発生・まん延時における医療体制については、新型コ
ロナウイルス感染症への対応を念頭に、その最大規模の体制を目指すこと
とし、協定締結等を通じ、平時から地域における役割分担を踏まえた感染
症医療及び通常医療の提供体制の確保を図ることとしている。
（参考）全国の目標値
①病床確保 ： 5.1 万床（うち流行初期は 1.9 万床）
②発熱外来 ： 4.2 万医療機関（うち流行初期は 1,500 医療機関）
③自宅療養者等への医療の提供 ： 病院・診療所（2.7 万医療機関）
薬局（2.7 万機関）
訪問看護事業所（2,800 機関）
④後方支援 ： 3,700 医療機関
⑤人材派遣 ： 医師（2,100 人）、看護師（4,000 人）
（２）医療措置協定締結の推進について
○

医療措置協定の締結については、令和５年５月に医療体制構築に係る指
針等と併せて、ガイドラインを発出し、協定のひな形を含む協定の協議・締
結の進め方等を周知したところであり、都道府県においては、ガイドライ
ンに基づき、令和６年９月末までに協定締結作業を完了するようお願いし
ている。

○

また、医療措置協定の締結促進に向けたこれまでの取組として、「ポスト
コロナ医療体制充実宣言」
（令和５年 11 月）において、厚生労働省と医療関
係団体は、次の感染症拡大への備えを集中的に進めることを共同で宣言し
ている。
また、日本医師会、四病院団体協議会、独立行政法人国立病院機構、独立
行政法人地域医療機能推進機構に対して、医療措置協定の締結に向けた協力
を依頼している。

Ⅰ-計66