♯8000情報収集分析事業
事業の概要

令和６年度予算案：31,693千円（ 31,693千円）

本事業は、都道府県で実施されている♯8000事業における相談内容等の情報を収集し、子どもの病
気、けが等の状況及び緊急性等について分析し、 以下を目的として実施している。
①♯8000事業における相談対応者の質の向上及び均てん化を図る
②分析結果を保護者等に広報するなど、病気、けが等の対応等についての啓発を行うこと
③ ♯8000事業の実施体制の整備等に資する分析結果を各都道府県に提供すること

♯8000事業
（都道府県が実施）

データ（相談情報等）の収集・分析
〔平成29年度より国が実施〕

電話相談を提供
休日・夜間に実施
（深夜帯等、一部実施していない
時間帯のある県もある）

全国での啓発活動を企画
・地域で支える小児救急医療
・家庭看護の充実を推進

相談

啓蒙、情報還元
相談対応者の研修会

国民（小児の保護者等）
事業実施者

・相談対応者の対応能力が向上
・質の担保を図る

公募により選定

実施状況
○年々、情報収集及び分析の対象都道府県は増加傾向。
（平成29年度：５道県、平成30年度：25都道府県、令和元年度：39都道府県、
令和２年度：44都道府県、令和3年度：43都道府県、令和4年度：45都道府県）

周産期の医療体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概

要

• 周産期医療の質の向上と安全性の確保のため、周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善を進めつつ、必要に応じて周産期医療圏の
柔軟な設定を行い、医療機関・機能の集約化・重点化を進める。
• 保健・福祉分野の支援や小児医療との連携を含む周産期に関わる幅広い課題の検討に専門人材等も参画し、周産期医療に関する協議
会を活用する。
• ハイリスク妊産婦への対応や、医療的ケア児の在宅ケアへの移行支援など、周産期医療体制の整備を進める。
• 新興感染症の発生・まん延時に備えた周産期医療体制を整備する。
周産期医療の集約化・重点化
•

基幹施設を中心とした医療機関・機能の集約化・重点化を進める。ハイリスクでない
分娩は、その他の産科医療機関で取り扱うことや、分娩を取り扱わない医療機関にお
いて妊婦健診や産前・産後のケアや、オープンシステム・セミオープンシステム等を
実施することを検討するとともに、産科医師から助産師へのタスクシフト／シェア等
を進める。
妊娠～妊婦健診

オープン・
セミオープンシステム
分娩を取り扱わない
産科病院・産科診療所・助産所

分娩

ハイリスク妊産婦管理
周産期医療圏の中核となる
病院（周産期母子医療センター等）
妊婦・新生児
搬送等

産褥管理～産後

ハイリスク妊産婦への対応
•

NICUや専門医などの機能や人材の集約化・重点化などを
通じて、総合周産期母子医療センターを中心として、周産
期医療に精通した医療従事者育成を含めて、母体又は児の
リスクが高い妊娠に対応する体制を構築する。

•

集約化・重点化により分娩施設までのアクセスが悪化した
地域に居住する妊産婦に対して、地域の実情に応じて対策
を検討する。

タスクシフト/シェア

地域での
産褥管理等

分娩を取り扱わない
産科病院・産科診療所・助産所

妊婦健診～分娩、産褥管理等を取り扱う
産科病院・産科診療所・助産所

在宅ケアへの移行支援
•

周産期医療に関する協議会
•

•

医師の他、助産師等看護職を含むことを基本と
周産期医療に関する
協議会
し、妊婦のメンタルヘルスケアに携わる人材や
市町村
消防関係者、さらに、地域の実情に応じて、歯
医師
科医師、薬剤師、保健師等必要な職種その他の
多職種の参加による
メンタルヘルス
関係者の参画を検討する。
歯科医師
関係者
医療と他分野の連携
社会的ハイリスク妊産婦への対応として、周産
消防
薬剤師
期医療に関する協議会等を通じて、市町村が行
う保健・福祉等の支援等の情報共有を図り、支 関係者
看護師
保健師
助産師
援につなげる。

周産期医療関連施設は、NICU長期入院児等が自宅に退院
する前に、当該施設の一般病棟や地域の医療施設への移動
等の段階を経ることにより、医療的ケア児の生活の場にお
ける療養・療育への円滑な移行を支援する。

産科区域の特定
•

分娩を取り扱う医療機関は、母子の心身の安定・安全の確
保等を図る観点から、産科区域の特定などの対応を講ずる
ことが望ましいなか、当該医療機関の実情を踏まえた適切
な対応を推進する。

Ⅰ-計61