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資料（Ⅰ）地域医療計画課 (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
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キャリア形成プログラムについて
都道府県は、地域医療対策協議会において協議が調った事項に基づき、「医師不足地域における医師の確保」と「医師不足地域に派遣される
医師の能力開発・向上の機会の確保」の両立を目的とするキャリア形成プログラムを策定することとされている
※医療法及び医師法の一部を改正する法律(平成30年法律第79号)により地域医療支援事務として医療法に明記。キャリア形成プログラムの詳細については、医療法施行規則(省令)及びキャリア形成プログラム運用指針(通知)に規定
＜キャリア形成プログラムに基づくキャリア形成のイメージ＞
修学資金の貸与（任意）
※対象期間のうち、医師の確保を特に図るべき区域等での就業期間は４年間以上とする
キャリア形成プログラムの対象期間（原則９年間以上、その他（貸与期間の1.5倍以上等）も設定可能）
大学医学部（６年間）
臨床研修（２年間）
大学
それ以降
専門研修等（原則７年間以上）
教育カリキュラム
キャリア形成プログラム
連携
キャリア形成卒前支援プラン
都道府県
※対象学生を支援するため以下の内容を盛り込み策定
原則として都道府県内で勤務（家族の介護等のやむを得ない事情がある場合を除く）
・地域医療に関する実習や講義の支援
・定期的な勉強会等の開催
・学生の支援のための寄附講座の設置 等
中核病院
県内で不足する診療領域を中心に、
診療領域や就業先の異なる複数のコースを設定
※キャリア形成卒前支援プランの適用は令和５年度以降
Aコース（内科・専門医取得）
※地域枠等以外の学生で地域での従事要件が課されていない
Bコース（内科・へき地中心）
学生においても、本人の希望により、希望時から適用が可能
Cコース（産婦人科）
大学病院
［入学時等］
［修了時等］ Dコース（新生児領域）
・
キャリア形成卒前支援プラン及びキャリア形成プログラムへの参加（適用同意） コース選択
・
・
ローテーション
（専門医取得も可能*）
医師不足
医療機関
＜キャリア形成プログラムに基づく医師派遣＞
＜キャリア形成プログラムの対象者＞
•
•
•
•
*専門研修プログラム
との整合性を確保
大学等による医師派遣との整合性を確保するため、地域医療対策協議会で派遣計画案を協議
地域枠を卒業した医師
地域での従事要件がある地元出身者枠を卒業した医師
自治医科大学卒業医師（平成30年度入学者までは任意適用）
その他プログラムの適用を希望する医師
※キャリア形成プログラムの適用に同意した学生に対しては、修学資金の貸与に地域医療
介護総合確保基金の活用が可能
※地域医療構想における機能分化・連携の方針との整合性を確保する
※理由なく公立・公的医療機関に偏らないようにする
※都道府県は、医師偏在対策と対象医師のキャリア形成の両立を円滑に推進するため、各地域の医師偏在の状
況や対象医師の希望を勘案しつつ、就業先について、大学等の専門医の研修プログラム責任者等との調整を行
うとともに、対象学生の支援を行う人材（キャリアコーディネーター）を配置する
※都道府県は、対象医師から満足度等も含む意見聴取を定期的に実施し、勤務環境改善・負担軽減を図る
対象者の地域定着促進のための方策
＜対象者の納得感の向上と主体的なキャリア形成の支援＞
• 都道府県は、対象者の希望に対応したプログラムとなるよう努め、診療科や就業先の
異なる複数のコースを設定する
• 都道府県は、コースの設定・見直しに当たって、対象者からの意見を聴き、その内容を公
表し反映するよう努める
• 出産、育児等のライフイベントや、大学院進学・海外留学等の希望に配慮するため、プ
ログラムの一時中断を可能とする（中断可能事由は都道府県が設定）
＜プログラム満了前の離脱の防止＞
• キャリア形成プログラムは都道府県と対象者との契約関係であり、対象者は満了するよ
う真摯に努力しなければならないことを通知で明示
• 一時中断中は、中断事由が継続していることを定期的な面談等により確認（中断事由
が虚偽の場合は、契約違反となる）
• 都道府県は、キャリア形成プログラムを満了することを、修学資金の返還免除要件とす
る（家族の介護等のやむを得ない事情がある場合を除く）
地域医療介護総合確保基金の令和６年度予算案について
○ 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため平成２６年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確
保基金）を創設し、各都道府県に設置。
○ 地域医療介護総合確保基金の令和６年度予算案は、公費ベースで１，５５３億円（医療分１，０２９億円（うち、国分７３３億円） 、
介護分５２４億円（うち、国分３４９億円））を計上。
地域医療介護総合確保基金の予算額
２，０１８億円
１，６２８億円
１，６５８億円
１，５６１億円 １，６２８億円 １，６２８億円
介護分
724億
円
介護分
724億
円
介護分
724億
円
（うち
、国分
483億
円）
（うち
、国分
483億
円）
（うち
、国分
483億
円）
９０４億円
医療分
904億
円
医療分
904億
円
(うち
、国分
602億
円)
(うち
、国分
602億
円)
介護分
1,561
億円
（うち
、国分
1,040
億円）
介護分
724億
円
（うち
、国分
483億
円）
医療分
904億
円
医療分
904億
円
医療分
934億
円
(うち
、国分
602億
円)
(うち
、国分
602億
円)
（うち
、国分
622億
円）
介護分
824億
円
（うち
、国分
549億
円）
医療分
1,034
億円
（うち
、国分
689億
円）
（うち
、国分
549億
円）
Ⅰ－１ 地域医療構想の達成に向けた医療
機関の施設又は設備の整備に関する事業
２，００３億円
１，８５８億円
介護分
824億
円
地域医療介護総合確保基金の対象事業
Ⅰ－２ 地域医療構想の達成に向けた病床の
機能又は病床数の変更に関する事業
１，８５３億円
介護分
824億
円
（うち
、国分
549億
円）
医療分
1,194
億円
医療分
1,179
億円
（うち
、国分
796億
円）
（うち
、国分
851億
円）
１，７６３億円
介護分
824億
円
（うち
、国分
549億
円）
介護分
734億
円
（うち
、国分
489億
円）
１，５５３億円
介護分
524億
円
（うち
、国分
349億
円）
医療分
1,029
億円
医療分
1,029
億円
医療分
1,029
億円
（うち
、国分
751億
円）
（うち
、国分
751億
円）
（うち
、国分
733億
円）
Ⅱ 居宅等における医療の提供に関する事業
Ⅲ 介護施設等の整備に関する事業
（地域密着型サービス等）
Ⅳ 医療従事者の確保に関する事業
Ⅴ 介護従事者の確保に関する事業
Ⅵ 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の
整備に関する事業
※ 基金の対象事業変遷
平成26年度に医療を対象としてⅠ－１、Ⅱ、Ⅳ
で創設
平成27年度より介護を対象としてⅢ、Ⅴが追加
平成26年度
（当初予算）
平成27年度 平成27年度
（当初予算） （補正予算）
平成28年度
（当初予算）
平成29年度
（当初予算）
平成30年度
（当初予算）
令和元年度
（当初予算）
令和２年度
（当初予算）
令和３年度
（当初予算）
令和４年度
（当初予算）
令和５年度
（当初予算）
令和６年度
（案）
（当初予算）
令和２年度より医療を対象としてⅥが追加
令和３年度より医療を対象としてⅠ－２が追加
Ⅰ-計19
都道府県は、地域医療対策協議会において協議が調った事項に基づき、「医師不足地域における医師の確保」と「医師不足地域に派遣される
医師の能力開発・向上の機会の確保」の両立を目的とするキャリア形成プログラムを策定することとされている
※医療法及び医師法の一部を改正する法律(平成30年法律第79号)により地域医療支援事務として医療法に明記。キャリア形成プログラムの詳細については、医療法施行規則(省令)及びキャリア形成プログラム運用指針(通知)に規定
＜キャリア形成プログラムに基づくキャリア形成のイメージ＞
修学資金の貸与（任意）
※対象期間のうち、医師の確保を特に図るべき区域等での就業期間は４年間以上とする
キャリア形成プログラムの対象期間（原則９年間以上、その他（貸与期間の1.5倍以上等）も設定可能）
大学医学部（６年間）
臨床研修（２年間）
大学
それ以降
専門研修等（原則７年間以上）
教育カリキュラム
キャリア形成プログラム
連携
キャリア形成卒前支援プラン
都道府県
※対象学生を支援するため以下の内容を盛り込み策定
原則として都道府県内で勤務（家族の介護等のやむを得ない事情がある場合を除く）
・地域医療に関する実習や講義の支援
・定期的な勉強会等の開催
・学生の支援のための寄附講座の設置 等
中核病院
県内で不足する診療領域を中心に、
診療領域や就業先の異なる複数のコースを設定
※キャリア形成卒前支援プランの適用は令和５年度以降
Aコース（内科・専門医取得）
※地域枠等以外の学生で地域での従事要件が課されていない
Bコース（内科・へき地中心）
学生においても、本人の希望により、希望時から適用が可能
Cコース（産婦人科）
大学病院
［入学時等］
［修了時等］ Dコース（新生児領域）
・
キャリア形成卒前支援プラン及びキャリア形成プログラムへの参加（適用同意） コース選択
・
・
ローテーション
（専門医取得も可能*）
医師不足
医療機関
＜キャリア形成プログラムに基づく医師派遣＞
＜キャリア形成プログラムの対象者＞
•
•
•
•
*専門研修プログラム
との整合性を確保
大学等による医師派遣との整合性を確保するため、地域医療対策協議会で派遣計画案を協議
地域枠を卒業した医師
地域での従事要件がある地元出身者枠を卒業した医師
自治医科大学卒業医師（平成30年度入学者までは任意適用）
その他プログラムの適用を希望する医師
※キャリア形成プログラムの適用に同意した学生に対しては、修学資金の貸与に地域医療
介護総合確保基金の活用が可能
※地域医療構想における機能分化・連携の方針との整合性を確保する
※理由なく公立・公的医療機関に偏らないようにする
※都道府県は、医師偏在対策と対象医師のキャリア形成の両立を円滑に推進するため、各地域の医師偏在の状
況や対象医師の希望を勘案しつつ、就業先について、大学等の専門医の研修プログラム責任者等との調整を行
うとともに、対象学生の支援を行う人材（キャリアコーディネーター）を配置する
※都道府県は、対象医師から満足度等も含む意見聴取を定期的に実施し、勤務環境改善・負担軽減を図る
対象者の地域定着促進のための方策
＜対象者の納得感の向上と主体的なキャリア形成の支援＞
• 都道府県は、対象者の希望に対応したプログラムとなるよう努め、診療科や就業先の
異なる複数のコースを設定する
• 都道府県は、コースの設定・見直しに当たって、対象者からの意見を聴き、その内容を公
表し反映するよう努める
• 出産、育児等のライフイベントや、大学院進学・海外留学等の希望に配慮するため、プ
ログラムの一時中断を可能とする（中断可能事由は都道府県が設定）
＜プログラム満了前の離脱の防止＞
• キャリア形成プログラムは都道府県と対象者との契約関係であり、対象者は満了するよ
う真摯に努力しなければならないことを通知で明示
• 一時中断中は、中断事由が継続していることを定期的な面談等により確認（中断事由
が虚偽の場合は、契約違反となる）
• 都道府県は、キャリア形成プログラムを満了することを、修学資金の返還免除要件とす
る（家族の介護等のやむを得ない事情がある場合を除く）
地域医療介護総合確保基金の令和６年度予算案について
○ 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため平成２６年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確
保基金）を創設し、各都道府県に設置。
○ 地域医療介護総合確保基金の令和６年度予算案は、公費ベースで１，５５３億円（医療分１，０２９億円（うち、国分７３３億円） 、
介護分５２４億円（うち、国分３４９億円））を計上。
地域医療介護総合確保基金の予算額
２，０１８億円
１，６２８億円
１，６５８億円
１，５６１億円 １，６２８億円 １，６２８億円
介護分
724億
円
介護分
724億
円
介護分
724億
円
（うち
、国分
483億
円）
（うち
、国分
483億
円）
（うち
、国分
483億
円）
９０４億円
医療分
904億
円
医療分
904億
円
(うち
、国分
602億
円)
(うち
、国分
602億
円)
介護分
1,561
億円
（うち
、国分
1,040
億円）
介護分
724億
円
（うち
、国分
483億
円）
医療分
904億
円
医療分
904億
円
医療分
934億
円
(うち
、国分
602億
円)
(うち
、国分
602億
円)
（うち
、国分
622億
円）
介護分
824億
円
（うち
、国分
549億
円）
医療分
1,034
億円
（うち
、国分
689億
円）
（うち
、国分
549億
円）
Ⅰ－１ 地域医療構想の達成に向けた医療
機関の施設又は設備の整備に関する事業
２，００３億円
１，８５８億円
介護分
824億
円
地域医療介護総合確保基金の対象事業
Ⅰ－２ 地域医療構想の達成に向けた病床の
機能又は病床数の変更に関する事業
１，８５３億円
介護分
824億
円
（うち
、国分
549億
円）
医療分
1,194
億円
医療分
1,179
億円
（うち
、国分
796億
円）
（うち
、国分
851億
円）
１，７６３億円
介護分
824億
円
（うち
、国分
549億
円）
介護分
734億
円
（うち
、国分
489億
円）
１，５５３億円
介護分
524億
円
（うち
、国分
349億
円）
医療分
1,029
億円
医療分
1,029
億円
医療分
1,029
億円
（うち
、国分
751億
円）
（うち
、国分
751億
円）
（うち
、国分
733億
円）
Ⅱ 居宅等における医療の提供に関する事業
Ⅲ 介護施設等の整備に関する事業
（地域密着型サービス等）
Ⅳ 医療従事者の確保に関する事業
Ⅴ 介護従事者の確保に関する事業
Ⅵ 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の
整備に関する事業
※ 基金の対象事業変遷
平成26年度に医療を対象としてⅠ－１、Ⅱ、Ⅳ
で創設
平成27年度より介護を対象としてⅢ、Ⅴが追加
平成26年度
（当初予算）
平成27年度 平成27年度
（当初予算） （補正予算）
平成28年度
（当初予算）
平成29年度
（当初予算）
平成30年度
（当初予算）
令和元年度
（当初予算）
令和２年度
（当初予算）
令和３年度
（当初予算）
令和４年度
（当初予算）
令和５年度
（当初予算）
令和６年度
（案）
（当初予算）
令和２年度より医療を対象としてⅥが追加
令和３年度より医療を対象としてⅠ－２が追加
Ⅰ-計19