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資料（Ⅰ）地域医療計画課 (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
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在宅医療の体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概
要
•
今後見込まれる在宅医療の需要の増加に向け、地域の実情に応じた在宅医療の体制整備を進める。「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在
宅医療に必要な連携を担う拠点」を医療計画に位置付け、適切な在宅医療の圏域を設定する。
•
在宅療養患者の急変時に適切に対応するための情報共有や連携を進める。また、看取りに際し本人・家族の希望に沿った医療・ケアの提供を進める。平時か
ら在宅医療に係る関係機関の連携体制の構築を進め、災害時における業務継続計画(BCP)の策定を推進する。
•
医師・歯科医師の定期的な診察と適切な評価に基づく指示による、在宅療養患者への医療・ケアの提供を進める。在宅医療における各職種の機能・役割につ
いて明確にする。
在宅医療の提供体制
急変時・看取り、災害時等における整備体制
在宅医療における急変時対応に関係する機関として消
防機関や後方支援を行う医療機関を明確化するととも
に、地域の在宅医療の協議の場への参加を促す。
災害時においては、各関係機関での連携が重要になる
ことから、「在宅医療に必要な連携を担う拠点」等に
おいて平時から連携を進めるとともに、国が策定した
手引きや事業等も活用しながら、業務継続計画(BCP)
の策定を推進する。
在宅医療における各職種の関わり
訪問看護について、退院に向けた医療機関との共同指導、ターミナルケア等の機能や役割
に着目した整備や、事業所間の連携、業務効率化等について取組を進める。
歯科診療所と後方支援機能を有する歯科医療機関との連携や医科歯科連携の体制構築を進
めるとともに、歯科衛生士の機能・役割や訪問歯科診療への関わりについて明確化する。
国は、都道府県に対し、訪問診療及び訪問看護の必要量の推計等を提供す
る。都道府県は、国から提供を受けたデータを踏まえ、在宅介護の提供体
制も勘案しながら在宅医療の体制整備を進める。
多様な病態の患者への対応やターミナルケアへの参画等の観点から、在宅医療に関わる薬
剤師の資質向上を図り、麻薬や無菌製剤の調剤、小児在宅、24時間対応が可能な薬局の整
備を進め、在宅医療に必要な医薬品等の提供体制を構築する。
「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要な
連携を担う拠点」について、それぞれが担うべき機能や役割を整理する。
在宅療養患者が居宅において生活機能の回復・維持を図る観点からリハビリテーション提
供体制の整備は重要であり、その機能・役割について明確化する。
「在宅医療に必要な連携を担う拠点」と「在宅医療・介護連携推進事業」
との連携を進める。
在宅療養患者の状態に応じた栄養管理を充実させるために、管理栄養士が配置されている
在宅療養支援病院や栄養ケア・ステーション等の活用も含めた訪問栄養食事指導の体制整
備が重要であり、その機能・役割について明確化する。
医政局地域医療計画課
（内線2662）
地域の在宅医療の体制整備に向けた連携支援事業
令和５年度補正予算額
35百万円（－百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
令和６年度からの都道府県の第８次医療計画においては、「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」や「在宅医療に必要な連
携を担う拠点（以下、「拠点」という。）」を位置づけることとしており、拠点においては、在宅医療の提供体制の構築や在宅医
療・介護等に係る専門的な知識を有する多職種による療養指導・支援等を実施することなども求められている。
この取組を支援するため、既存の事業や研究等から得た知見や優良事例の収集等を元に、在宅医療の体制整備・多職種連携等に関す
る支援パッケージを開発し活用することで、地域における在宅医療提供体制の充実を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム
「在宅医療・介護連携推進事業」におけるコーディネート業務と「在宅医療に必要な連携を担う拠点」での業務連携に関する調査研究
事業（老人健康増進等事業）の地域事例等を参考に、国が都道府県に対し、以下の内容に関する事業を行う。
・地域の拠点、医療機関における在宅医療の多職種連携による優良事例の調査。（５地域程度）
・有識者（地域の実践者等）による検討会を開催し、都道府県向け研修（二次医療圏・市区町村別）や拠点の整備に課題を抱える都道
府県への伴走支援を実施と、地域への支援内容の標準化（支援パッケージの開発）を目指す。（４地域程度）
・都道府県、拠点、医療機関等からの地域における在宅医療の体制整備に関する相談窓口の設置。
＜支援パッケージの開発・検討＞
（電話、メールを含む）
在宅医療の体制整備の優良事例の調査・収集
・相談支援を効率的に行う、資材（パンフレットなど）の開発・提供。
有識者等
・地域の医療機関、在宅医療のコーディネーター（保健師、看護師、医療ソーシャルワーカー等）
研修会等
（地域の実践者等）
の実施
を対象とした研修会、勉強会の開催。
令和５年度の支援メニュー（例）
・拠点整備の課題・運用に関すること。
・多職種協働による包括的かつ継続的な
在宅医療の提供体制の構築に関すること。
調査・委託
委託
事業者
厚生労働省
在宅医療の圏域
３ 実施主体等
委託事業：コンサルを想定。
居宅支援事業
他医療機関
訪問歯科診療
＜伴走支援・相談窓口の設置＞
・在宅医療の拠点の整備に課題を抱
える都道府県への伴走支援。
・地域における在宅医療の体制整備
に関する相談窓口の設置。
委託
事業者
都道府県・自治体
相談支援事業
在支診・病
コーディネーター
在宅医療において必
要な連携を担う拠点
在宅医療を積極的
に担う医療機関
訪問薬剤管理指導
訪問看護
訪問栄養食事指導
訪問リハビリ
Ⅰ-計34
概
要
•
今後見込まれる在宅医療の需要の増加に向け、地域の実情に応じた在宅医療の体制整備を進める。「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在
宅医療に必要な連携を担う拠点」を医療計画に位置付け、適切な在宅医療の圏域を設定する。
•
在宅療養患者の急変時に適切に対応するための情報共有や連携を進める。また、看取りに際し本人・家族の希望に沿った医療・ケアの提供を進める。平時か
ら在宅医療に係る関係機関の連携体制の構築を進め、災害時における業務継続計画(BCP)の策定を推進する。
•
医師・歯科医師の定期的な診察と適切な評価に基づく指示による、在宅療養患者への医療・ケアの提供を進める。在宅医療における各職種の機能・役割につ
いて明確にする。
在宅医療の提供体制
急変時・看取り、災害時等における整備体制
在宅医療における急変時対応に関係する機関として消
防機関や後方支援を行う医療機関を明確化するととも
に、地域の在宅医療の協議の場への参加を促す。
災害時においては、各関係機関での連携が重要になる
ことから、「在宅医療に必要な連携を担う拠点」等に
おいて平時から連携を進めるとともに、国が策定した
手引きや事業等も活用しながら、業務継続計画(BCP)
の策定を推進する。
在宅医療における各職種の関わり
訪問看護について、退院に向けた医療機関との共同指導、ターミナルケア等の機能や役割
に着目した整備や、事業所間の連携、業務効率化等について取組を進める。
歯科診療所と後方支援機能を有する歯科医療機関との連携や医科歯科連携の体制構築を進
めるとともに、歯科衛生士の機能・役割や訪問歯科診療への関わりについて明確化する。
国は、都道府県に対し、訪問診療及び訪問看護の必要量の推計等を提供す
る。都道府県は、国から提供を受けたデータを踏まえ、在宅介護の提供体
制も勘案しながら在宅医療の体制整備を進める。
多様な病態の患者への対応やターミナルケアへの参画等の観点から、在宅医療に関わる薬
剤師の資質向上を図り、麻薬や無菌製剤の調剤、小児在宅、24時間対応が可能な薬局の整
備を進め、在宅医療に必要な医薬品等の提供体制を構築する。
「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要な
連携を担う拠点」について、それぞれが担うべき機能や役割を整理する。
在宅療養患者が居宅において生活機能の回復・維持を図る観点からリハビリテーション提
供体制の整備は重要であり、その機能・役割について明確化する。
「在宅医療に必要な連携を担う拠点」と「在宅医療・介護連携推進事業」
との連携を進める。
在宅療養患者の状態に応じた栄養管理を充実させるために、管理栄養士が配置されている
在宅療養支援病院や栄養ケア・ステーション等の活用も含めた訪問栄養食事指導の体制整
備が重要であり、その機能・役割について明確化する。
医政局地域医療計画課
（内線2662）
地域の在宅医療の体制整備に向けた連携支援事業
令和５年度補正予算額
35百万円（－百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
令和６年度からの都道府県の第８次医療計画においては、「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」や「在宅医療に必要な連
携を担う拠点（以下、「拠点」という。）」を位置づけることとしており、拠点においては、在宅医療の提供体制の構築や在宅医
療・介護等に係る専門的な知識を有する多職種による療養指導・支援等を実施することなども求められている。
この取組を支援するため、既存の事業や研究等から得た知見や優良事例の収集等を元に、在宅医療の体制整備・多職種連携等に関す
る支援パッケージを開発し活用することで、地域における在宅医療提供体制の充実を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム
「在宅医療・介護連携推進事業」におけるコーディネート業務と「在宅医療に必要な連携を担う拠点」での業務連携に関する調査研究
事業（老人健康増進等事業）の地域事例等を参考に、国が都道府県に対し、以下の内容に関する事業を行う。
・地域の拠点、医療機関における在宅医療の多職種連携による優良事例の調査。（５地域程度）
・有識者（地域の実践者等）による検討会を開催し、都道府県向け研修（二次医療圏・市区町村別）や拠点の整備に課題を抱える都道
府県への伴走支援を実施と、地域への支援内容の標準化（支援パッケージの開発）を目指す。（４地域程度）
・都道府県、拠点、医療機関等からの地域における在宅医療の体制整備に関する相談窓口の設置。
＜支援パッケージの開発・検討＞
（電話、メールを含む）
在宅医療の体制整備の優良事例の調査・収集
・相談支援を効率的に行う、資材（パンフレットなど）の開発・提供。
有識者等
・地域の医療機関、在宅医療のコーディネーター（保健師、看護師、医療ソーシャルワーカー等）
研修会等
（地域の実践者等）
の実施
を対象とした研修会、勉強会の開催。
令和５年度の支援メニュー（例）
・拠点整備の課題・運用に関すること。
・多職種協働による包括的かつ継続的な
在宅医療の提供体制の構築に関すること。
調査・委託
委託
事業者
厚生労働省
在宅医療の圏域
３ 実施主体等
委託事業：コンサルを想定。
居宅支援事業
他医療機関
訪問歯科診療
＜伴走支援・相談窓口の設置＞
・在宅医療の拠点の整備に課題を抱
える都道府県への伴走支援。
・地域における在宅医療の体制整備
に関する相談窓口の設置。
委託
事業者
都道府県・自治体
相談支援事業
在支診・病
コーディネーター
在宅医療において必
要な連携を担う拠点
在宅医療を積極的
に担う医療機関
訪問薬剤管理指導
訪問看護
訪問栄養食事指導
訪問リハビリ
Ⅰ-計34