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資料（Ⅰ）地域医療計画課 (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
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在宅医療・救急医療連携セミナー
令和６年度予算案（令和５年度当初予算額）：14百万円（17百万円）
１ 事業の目的
＜背景・課題＞
○ 国民の多くが、自宅等の住み慣れた環境での療養を希望している。しかし、実際には、あらかじめ家族等や医療・ケアチームと話合いを行っていないこと
等から望まない救急搬送が行われることや、また、生命の危険が迫った状態では多くの人が自らの意思を表明できない状態で救急搬送されることから、救急現
場や医療現場での対応に課題が生じているとの指摘がある。
○ そのため、地域において、本人の病状や希望する医療・ケアや療養場所、延命措置に対する要望等、本人の意思を共有するための関係機関間の連携体制の
構築が必要となっている。
＜対策＞ 本人の意思を関係機関間で共有するための連携ルール等の策定支援
○ 先進自治体では、在宅医療関係者と救急医療関係者との協議の場を設け、在宅療養者等に関する救急搬送についての情報共有ルールの策定や、人生の最終
段階の医療・ケアをどのように考えていくか等についての住民向け普及・啓発に取り組んでいる。
○ このような取組を参考に、複数の自治体を対象とした研修セミナーを実施し、必要な連携ルール等の策定が進むよう、重点的な支援を行う。また、本取組
について全国的な横展開を推進していくことで、本人の意思が尊重されるための環境整備を進める。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
平成29年度～令和元年度
問題意識
・ 看取り期における本人の
意思に沿わない搬送
・生命の危機が迫った状態で
自らの意思表明ができない状
態での搬送
等、救急現場や医療現場での
対応に課題が生じている
市町村版セミナー
の実施
先進事例の調査
対策の方向性
• 自治体、救急医療（消防）、
在宅医療機関関係者が、地
域の実情に応じ、本人の意
思を共有するために必要な
情報や連携するためのルー
ル等を策定していく工程の
支援を実施
・既に連携ルール等を運用してい
る先進自治体（市町村）の取組
（連携ルールの運用に至る工程、
課題等）※を調査
※（例）
• 救急現場や医療機関等におけ
る本人の疾病等や療養に関す
る希望等の把握・共有する方
法
• 救急要請時の搬送に関する
ローカルルールの策定、運用
• 入院が必要な際にスムーズに
受け入れるための連携体制や
病院側が必要とする患者情報
• 在宅療養に戻る際に在宅医療
関係者が必要とする患者情報
等
• 人生会議の住民向け普及・啓
発 等
・有識者や先進自治体
（市町村）の支援のも
と、連携ルールの検討
等に必要な工程表の策
定について、講習やグ
ループワークを実施。
（対象：自治体職員、
在宅医療関係者、救急
医療関係者等）
・策定した工程表の実
施状況の把握等フォ
ローアップを実施。
・実施後の報告書には、
今後、他の市町村で取
り組めるようマニュア
ルを盛り込む。
令和２年度～
将来の目標
都道府県版モデル
事業の実施
・都道府県に管下市町
村の連携ルール作りに
取り組んでもらう。
・この際、過去の当セ
ミナーの内容を参考に
しつつ、シンクタンク
等業者が事業実施を支
援。
・実施後、シンクタン
ク等業者は事業の効果
等を検証し報告書にま
とめる。また、都道府
県が管下市町村を指導
するためのマニュアル
を作成し、新たな課題
等に応じて改訂する。
各都道府県が管下市区
市町村と協力し、
・MC協議会と在宅医療
機関の橋渡し
・地域での本人の意思
の共有手法の協議
等を実施する。
ルールに沿っ
た情報共有・
連携
実施主体
委託事業：コンサルや
研究機関等を想定
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
における意思決定支援や方針決定の流れ（イメージ図）
人生の最終段階における医療・ケアについては、医師等の医療従事者から本人・家族等へ適切な情報の提供と説明がなされた上で、
介護従事者を含む多専門職種からなる医療・ケアチームと十分な話し合いを行い、本人の意思決定を基本として進めること。
心身の状態に応じて意思は変化しうるため
繰り返し話し合うこと
主なポイント
本人の人生
観や価値観
等、できる
限り把握
本人や
家族等※と
十分に話し
合う
話し合った
内容を都度
文書にまと
め共有
本人の意思が
確認できる
本人と医療・ケアチームとの合意
形成に向けた十分な話し合いを踏
人生の最終段階における
医療・ケアの方針決定
まえた、本人の意思決定が基本
･家族等※が本人の
意思を推定できる
本人の意思が
確認できない
･家族等※が本人の
意思を推定できない
･家族がいない
本人の推定意思を尊重し、
本人にとって最善の方針をとる
・心身の状態等により医療・
ケア内容の決定が困難な場合
・家族等※の中で意見が
まとまらないなどの場合等
本人にとって最善の方針を
医療・ケアチームで慎重に判断
※本人が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、話し合いに先立ち
特定の家族等を自らの意思を推定する者として前もって定めておくことが重要である。
※家族等には広い範囲の人(親しい友人等)を含み、複数人存在することも考えられる。
→複数の専門家で構成する
話し合いの場を設置し、
方針の検討や助言
Ⅰ-計36
令和６年度予算案（令和５年度当初予算額）：14百万円（17百万円）
１ 事業の目的
＜背景・課題＞
○ 国民の多くが、自宅等の住み慣れた環境での療養を希望している。しかし、実際には、あらかじめ家族等や医療・ケアチームと話合いを行っていないこと
等から望まない救急搬送が行われることや、また、生命の危険が迫った状態では多くの人が自らの意思を表明できない状態で救急搬送されることから、救急現
場や医療現場での対応に課題が生じているとの指摘がある。
○ そのため、地域において、本人の病状や希望する医療・ケアや療養場所、延命措置に対する要望等、本人の意思を共有するための関係機関間の連携体制の
構築が必要となっている。
＜対策＞ 本人の意思を関係機関間で共有するための連携ルール等の策定支援
○ 先進自治体では、在宅医療関係者と救急医療関係者との協議の場を設け、在宅療養者等に関する救急搬送についての情報共有ルールの策定や、人生の最終
段階の医療・ケアをどのように考えていくか等についての住民向け普及・啓発に取り組んでいる。
○ このような取組を参考に、複数の自治体を対象とした研修セミナーを実施し、必要な連携ルール等の策定が進むよう、重点的な支援を行う。また、本取組
について全国的な横展開を推進していくことで、本人の意思が尊重されるための環境整備を進める。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
平成29年度～令和元年度
問題意識
・ 看取り期における本人の
意思に沿わない搬送
・生命の危機が迫った状態で
自らの意思表明ができない状
態での搬送
等、救急現場や医療現場での
対応に課題が生じている
市町村版セミナー
の実施
先進事例の調査
対策の方向性
• 自治体、救急医療（消防）、
在宅医療機関関係者が、地
域の実情に応じ、本人の意
思を共有するために必要な
情報や連携するためのルー
ル等を策定していく工程の
支援を実施
・既に連携ルール等を運用してい
る先進自治体（市町村）の取組
（連携ルールの運用に至る工程、
課題等）※を調査
※（例）
• 救急現場や医療機関等におけ
る本人の疾病等や療養に関す
る希望等の把握・共有する方
法
• 救急要請時の搬送に関する
ローカルルールの策定、運用
• 入院が必要な際にスムーズに
受け入れるための連携体制や
病院側が必要とする患者情報
• 在宅療養に戻る際に在宅医療
関係者が必要とする患者情報
等
• 人生会議の住民向け普及・啓
発 等
・有識者や先進自治体
（市町村）の支援のも
と、連携ルールの検討
等に必要な工程表の策
定について、講習やグ
ループワークを実施。
（対象：自治体職員、
在宅医療関係者、救急
医療関係者等）
・策定した工程表の実
施状況の把握等フォ
ローアップを実施。
・実施後の報告書には、
今後、他の市町村で取
り組めるようマニュア
ルを盛り込む。
令和２年度～
将来の目標
都道府県版モデル
事業の実施
・都道府県に管下市町
村の連携ルール作りに
取り組んでもらう。
・この際、過去の当セ
ミナーの内容を参考に
しつつ、シンクタンク
等業者が事業実施を支
援。
・実施後、シンクタン
ク等業者は事業の効果
等を検証し報告書にま
とめる。また、都道府
県が管下市町村を指導
するためのマニュアル
を作成し、新たな課題
等に応じて改訂する。
各都道府県が管下市区
市町村と協力し、
・MC協議会と在宅医療
機関の橋渡し
・地域での本人の意思
の共有手法の協議
等を実施する。
ルールに沿っ
た情報共有・
連携
実施主体
委託事業：コンサルや
研究機関等を想定
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
における意思決定支援や方針決定の流れ（イメージ図）
人生の最終段階における医療・ケアについては、医師等の医療従事者から本人・家族等へ適切な情報の提供と説明がなされた上で、
介護従事者を含む多専門職種からなる医療・ケアチームと十分な話し合いを行い、本人の意思決定を基本として進めること。
心身の状態に応じて意思は変化しうるため
繰り返し話し合うこと
主なポイント
本人の人生
観や価値観
等、できる
限り把握
本人や
家族等※と
十分に話し
合う
話し合った
内容を都度
文書にまと
め共有
本人の意思が
確認できる
本人と医療・ケアチームとの合意
形成に向けた十分な話し合いを踏
人生の最終段階における
医療・ケアの方針決定
まえた、本人の意思決定が基本
･家族等※が本人の
意思を推定できる
本人の意思が
確認できない
･家族等※が本人の
意思を推定できない
･家族がいない
本人の推定意思を尊重し、
本人にとって最善の方針をとる
・心身の状態等により医療・
ケア内容の決定が困難な場合
・家族等※の中で意見が
まとまらないなどの場合等
本人にとって最善の方針を
医療・ケアチームで慎重に判断
※本人が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、話し合いに先立ち
特定の家族等を自らの意思を推定する者として前もって定めておくことが重要である。
※家族等には広い範囲の人(親しい友人等)を含み、複数人存在することも考えられる。
→複数の専門家で構成する
話し合いの場を設置し、
方針の検討や助言
Ⅰ-計36