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資料（Ⅰ）地域医療計画課 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
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地域医療介護総合確保基金
令和６年度予算案：公費で1,553億円
（医療分 1,029億円、介護分 524億円）
○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者
の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
○ このため、平成26年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府
県に設置。各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。
都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）
国
消費税財源活用
都道府県
交付
○ 基金に関する基本的事項
・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）
・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保
・診療報酬・介護報酬等との役割分担
提
出
基金
○ 都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項
医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間） ／
事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2
都道府県計画
※国と都道府県の
負担割合２／３、 １／３
※1 都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、地域の実情を
踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。
※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施
国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用
(基金事業計画)
（Ⅰ-2 については国10/10）
○ 都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成
交付
交
付
市町村
申
請
提出
地域医療介護総合確保基金の対象事業
市町村計画
（基金事業計画）
交付
申請
事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）
Ⅰ-１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
Ⅰ-２ 地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業
Ⅱ
居宅等における医療の提供に関する事業
Ⅲ
介護施設等の整備に関する事業（地域密着型サービス等）
Ⅳ
医療従事者の確保に関する事業
Ⅴ
介護従事者の確保に関する事業
Ⅵ
勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
病床機能再編支援事業
○中長期的な人口減少・高齢化の進行を見据えつつ、今般の新型コロナウイルス感染症への対応により顕在化し
た地域医療の課題への対応を含め、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療提供体制を構築する必要がある。
〇こうした中、地域医療構想の実現を図る観点から、地域医療構想調整会議等の意見を踏まえ、自主的に行われ
る病床減少を伴う病床機能再編や、病床減少を伴う医療機関の統合等に取り組む際の財政支援*1を実施する。
○令和２年度に予算事業として措置された本事業について法改正を行い、新たに地域医療介護総合確保基金の中
に位置付け、引き続き事業を実施する。【補助スキーム：定額補助（国１０／１０）】
「単独医療機関」の取組に対する財政支援
【１.単独支援給付金支給事業】
病床数の減少を伴う病床機能再編に関する計画を作成した医療機関（統合によ
り廃止する場合も含む）に対し、減少する病床1床当たり、病床稼働率に応じた
額を支給
※病床機能再編後の対象３区分*2の許可病床数が、平成30年度病床機能報告における
対象３区分として報告された稼働病床数の合計の90％以下となること
計画
作成
再編
※重点支援区域として指定された関係医療機関については一層手厚く支援
※統合関係医療機関の対象３区分の総病床数が10％以上減少する場合に対象
計画
作成
統合
Ａ病院：200床
Ｂ病院：100床
廃止（廃業）
統合後のＡ総合病院
250床
純減した50床について支給
配分はＢ病院を含めた統合
関係医療機関全体で調整
【３.債務整理支援給付金支給事業】
統合（廃止病院あり）に伴い病床数を減少する場合において、廃止される医
療機関の残債を統合後に残る医療機関に承継させる場合、当該引継債務に発生す
る利子について一定の上限を設けて統合後医療機関へ支給
金利
債務
承継
債務
※統合関係医療機関の対象３区分の総病床数の10％以上減少する場合に対象
※承継に伴い当該引継ぎ債務を金融機関等からの融資に借り換えた場合に限る
*1 財政支援 ･･･使途に制約のない給付金を支給
*2 対象３区分･･･高度急性期機能、急性期機能、慢性期機能
病床150床
統合関係医療機関
「複数医療機関」の取組に対する財政支援
【２.統合支援給付金支給事業】
統合（廃止病院あり）に伴い病床数を減少する場合のコスト等に充当するため、
統合計画に参加する医療機関（統合関係医療機関）全体で減少する病床１床当た
り、病床稼働率に応じた額を支給（配分は統合関係医療機関全体で調整）
減少する病床数
について支給
病床200床
廃止となる病院
統合後の病院
支給
利子
総額
引き継いだ債務の
利子負担を軽減
Ⅰ-計10
令和６年度予算案：公費で1,553億円
（医療分 1,029億円、介護分 524億円）
○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者
の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
○ このため、平成26年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府
県に設置。各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。
都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）
国
消費税財源活用
都道府県
交付
○ 基金に関する基本的事項
・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）
・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保
・診療報酬・介護報酬等との役割分担
提
出
基金
○ 都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項
医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間） ／
事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2
都道府県計画
※国と都道府県の
負担割合２／３、 １／３
※1 都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、地域の実情を
踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。
※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施
国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用
(基金事業計画)
（Ⅰ-2 については国10/10）
○ 都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成
交付
交
付
市町村
申
請
提出
地域医療介護総合確保基金の対象事業
市町村計画
（基金事業計画）
交付
申請
事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）
Ⅰ-１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
Ⅰ-２ 地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業
Ⅱ
居宅等における医療の提供に関する事業
Ⅲ
介護施設等の整備に関する事業（地域密着型サービス等）
Ⅳ
医療従事者の確保に関する事業
Ⅴ
介護従事者の確保に関する事業
Ⅵ
勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
病床機能再編支援事業
○中長期的な人口減少・高齢化の進行を見据えつつ、今般の新型コロナウイルス感染症への対応により顕在化し
た地域医療の課題への対応を含め、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療提供体制を構築する必要がある。
〇こうした中、地域医療構想の実現を図る観点から、地域医療構想調整会議等の意見を踏まえ、自主的に行われ
る病床減少を伴う病床機能再編や、病床減少を伴う医療機関の統合等に取り組む際の財政支援*1を実施する。
○令和２年度に予算事業として措置された本事業について法改正を行い、新たに地域医療介護総合確保基金の中
に位置付け、引き続き事業を実施する。【補助スキーム：定額補助（国１０／１０）】
「単独医療機関」の取組に対する財政支援
【１.単独支援給付金支給事業】
病床数の減少を伴う病床機能再編に関する計画を作成した医療機関（統合によ
り廃止する場合も含む）に対し、減少する病床1床当たり、病床稼働率に応じた
額を支給
※病床機能再編後の対象３区分*2の許可病床数が、平成30年度病床機能報告における
対象３区分として報告された稼働病床数の合計の90％以下となること
計画
作成
再編
※重点支援区域として指定された関係医療機関については一層手厚く支援
※統合関係医療機関の対象３区分の総病床数が10％以上減少する場合に対象
計画
作成
統合
Ａ病院：200床
Ｂ病院：100床
廃止（廃業）
統合後のＡ総合病院
250床
純減した50床について支給
配分はＢ病院を含めた統合
関係医療機関全体で調整
【３.債務整理支援給付金支給事業】
統合（廃止病院あり）に伴い病床数を減少する場合において、廃止される医
療機関の残債を統合後に残る医療機関に承継させる場合、当該引継債務に発生す
る利子について一定の上限を設けて統合後医療機関へ支給
金利
債務
承継
債務
※統合関係医療機関の対象３区分の総病床数の10％以上減少する場合に対象
※承継に伴い当該引継ぎ債務を金融機関等からの融資に借り換えた場合に限る
*1 財政支援 ･･･使途に制約のない給付金を支給
*2 対象３区分･･･高度急性期機能、急性期機能、慢性期機能
病床150床
統合関係医療機関
「複数医療機関」の取組に対する財政支援
【２.統合支援給付金支給事業】
統合（廃止病院あり）に伴い病床数を減少する場合のコスト等に充当するため、
統合計画に参加する医療機関（統合関係医療機関）全体で減少する病床１床当た
り、病床稼働率に応じた額を支給（配分は統合関係医療機関全体で調整）
減少する病床数
について支給
病床200床
廃止となる病院
統合後の病院
支給
利子
総額
引き継いだ債務の
利子負担を軽減
Ⅰ-計10