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資料（Ⅰ）地域医療計画課 (77 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
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災害・感染症医療業務従事者派遣設備整備事業
令和５年度補正予算
○
災害発生直後や新興感染症まん延時における被災地等の医療機能の低下に対応するため、「災害・感染症医療業
務従事者」を派遣する医療機関を支援する。
＜補助対象＞
○ 都道府県 （間接補助：災害・感染症医療業務従事者（※）派遣に関する協定を締結している医療機関）
※ 災害派遣医療チーム（DMAT） 、災害派遣精神医療チーム先遣隊（DPAT先遣隊）、 災害支援ナース
※ 協定締結が決まっている場合を含む。
＜補助内容＞
○ 災害・感染症医療業務従事者の派遣に関する設備整備費用を補助
① 被災地等への派遣用資器材の整備（災害対応被服、個人防護資器材、携行式の応急用医療資器材、応急用医
薬品、テント、発電機等設備）
② 災害時通信用装備の整備
③ 被災地等への派遣に必要な緊急車両（道路交通法第39条に定める緊急自動車）の整備
＜補助率＞
○ 国１／３
災害・感染症医療業務従事者派遣設備整備事業
の補助対象・補助基準額等（案）
補助対象
補助基準額
災害・感染症医療業務従事者派遣
に関する協定を締結している医療
機関
○被災地等への派遣用資器材（災害対応被服、個人防護資器材、携行
式の応急用医療資器材、応急用医薬品、テント、発電機等設備）
○災害時通信用装備
１か所当たり
19,224,000円
国
１／３
※災害・感染症医療業務従事者
・災害派遣医療チーム（DMAT）
・災害派遣精神医療チーム先遣隊
（DPAT先遣隊）
・災害支援ナース
○被災地等への派遣に必要な緊急車両（道路交通法第39条に定める緊
急自動車）
１か所当たり
31,865,000円
国
１／３
※
補助率
協定締結が決まっている場合を
含む。
※「医療提供体制推進事業費補助金」（統合補助金）により計上
Ⅰ-計76
令和５年度補正予算
○
災害発生直後や新興感染症まん延時における被災地等の医療機能の低下に対応するため、「災害・感染症医療業
務従事者」を派遣する医療機関を支援する。
＜補助対象＞
○ 都道府県 （間接補助：災害・感染症医療業務従事者（※）派遣に関する協定を締結している医療機関）
※ 災害派遣医療チーム（DMAT） 、災害派遣精神医療チーム先遣隊（DPAT先遣隊）、 災害支援ナース
※ 協定締結が決まっている場合を含む。
＜補助内容＞
○ 災害・感染症医療業務従事者の派遣に関する設備整備費用を補助
① 被災地等への派遣用資器材の整備（災害対応被服、個人防護資器材、携行式の応急用医療資器材、応急用医
薬品、テント、発電機等設備）
② 災害時通信用装備の整備
③ 被災地等への派遣に必要な緊急車両（道路交通法第39条に定める緊急自動車）の整備
＜補助率＞
○ 国１／３
災害・感染症医療業務従事者派遣設備整備事業
の補助対象・補助基準額等（案）
補助対象
補助基準額
災害・感染症医療業務従事者派遣
に関する協定を締結している医療
機関
○被災地等への派遣用資器材（災害対応被服、個人防護資器材、携行
式の応急用医療資器材、応急用医薬品、テント、発電機等設備）
○災害時通信用装備
１か所当たり
19,224,000円
国
１／３
※災害・感染症医療業務従事者
・災害派遣医療チーム（DMAT）
・災害派遣精神医療チーム先遣隊
（DPAT先遣隊）
・災害支援ナース
○被災地等への派遣に必要な緊急車両（道路交通法第39条に定める緊
急自動車）
１か所当たり
31,865,000円
国
１／３
※
補助率
協定締結が決まっている場合を
含む。
※「医療提供体制推進事業費補助金」（統合補助金）により計上
Ⅰ-計76