地域の分娩取扱施設 施設・設備整備 事業

令和６年度予算案 (施設) 51,265千円(51,265千円)
(設備) 80,280千円(100,350千円)

＜事業内容＞ 分娩取扱施設が少ない地域において、身近な地域で安心して出産できるよう、
都道府県が分娩取扱施設の確保を行うにあたって、分娩取扱施設を開設する場
合、病院に産科等を増設し新規に分娩を取り扱う場合等に対して、その施設・設
備整備に要する費用の一部を補助する
＜補助の例＞ 分娩取扱施設の施設・設備整備に要する費用の一部を補助
【（目）医療施設等施設整備費補助金】、【（目）医療施設等設備整備費補助金】
＜補助率等＞ 補助率：１／２ 交付先： 医療機関 創設年度：平成28年度(施設整備事業）
：平成29年度(設備整備事業)
ニッポン一億総活躍プラン
３．「希望出生率１．８」に向けた取組の方向 （５）若者・子育て世帯への支援
『地域において分娩を扱う施設の確保など、小児・周産期医療体制の充実を図る。』
背 景

事業のイメージ

・産婦人科又は産科を標ぼうする
医療機関は年々減少している
・分娩を取り扱う医療機関も年々
減少している
○産婦人科・産科を標ぼうする病院・診療所数
平成8年 7,302 ⇒ 平成29年 4,640
⇒ 令和2年 4,434
○分娩取扱病院・診療所数
平成8年 3,991 ⇒ 平成29年 2,273
⇒ 令和2年 2,070

病院の改修が
必要･･･

開業したいが
初期投資が困
難

＜効果＞
・ 分娩取扱施設の確保
・潜在助産師の継続的な
就労（副次的効果） 等

整備の支援
（施設・設備整備）

地域の産科医療を担う産科医等の確保事業

分娩取扱開始
産科診療所
新規開設
令和６年度予算案733億円の内数
（地域医療介護総合確保基金）

＜事業内容＞ 産科医や小児科医（以下「産科医等」）の地域偏在を解消するため、産科医等の不足
する地域の医療機関に産科医等を派遣する医療機関に対して、その派遣に必要な費
用を支援し、分娩取扱施設の確保や産科医等の勤務環境改善を進める
＜補助率等＞ 補助率：２／３
ニッポン一億総活躍プラン
３．「希望出生率１．８」に向けた取組の方向 （５）若者・子育て世帯への支援
『地域において分娩を扱う施設の確保など、小児・周産期医療体制の充実を図る。』
背 景
・産科医の地域偏在が
指摘
出生1000人当たり産婦人科
医師数
東京17人、埼玉9.4人

・地域偏在は、都道府
県内でも深刻な状況

事業のイメージ
【都市部の大病院】

【地方の中核病院や産科病院、診療所】

診療の応援の
ために派遣

二次医療圏内の人口10万人当た
り産婦人科医師数 栃木県
最大18人、最小1.4人

・地方は人材がそもそも
不足

旅費、派遣手当の支援

＜効果＞
・ 分娩取扱施設の確保
・ 産科医等の勤務環境の改善
・ 産科医等の地方経験
・ （副次的効果）地域内での派遣

Ⅰ-計62