し、その結果も参考とするなど、一層の取組をお願いする。なお、第８次医療計画に
関する小児医療の体制構築に係る指針において、小児医療体制の現状を把握するため
の指標例として、＃８０００の応答率・占有率を新たに加えているので、ご留意され
たい。
○ 平成 29 年度から、相談対応者の質の向上と保護者への啓発等を目的に相談内容や対
応等に関する情報の収集や分析を実施する事業を実施している。令和４年度の分析結
果については、厚生労働省のウェブサイトにおいて公表しており、各都道府県におい
ては住民への啓発や＃８０００事業の体制整備の参考にされたい。
Ⅱ 周産期医療の確保
周産期医療については、周産期医療の体制構築に係る指針において、目指すべき方向
として、医療機関間の連携、近隣都道府県等との連携、輸血の確保等を推進するととも
に、これまでのハイリスク分娩等に対する取組以外にも、正常分娩等に対する安全な医
療を提供するための体制の確保や、周産期医療関連施設を退院した障害児等が生活の場
で療養・療育できる体制の確保に取り組むことを求めている。
また、第８次医療計画に関する当該指針においては、新たに、周産期医療に携わる医
師の勤務環境の改善、医療機関・機能の集約化・重点化、協議会等を通じた保健・福祉
分野、小児医療等との連携、ハイリスク妊産婦への対応、医療的ケア児への在宅ケアへ
の移行、新興感染症の発生・まん延時に備えた周産期医療体制の整備等を示しておりま
すので、これらの内容を踏まえた上で、必要な取組を進めていただきたい。
（１）予算補助事業の活用
○ 周産期医療については、これまでも、ＮＩＣＵ等の確保、合併症を有する母体の受
入れ、勤務医の負担軽減、長期入院児の在宅への移行促進等の支援に関する予算事業
を設けている。
○ 令和６年度予算案においても、分娩施設が少ない地域において、新規に分娩施設を
開設する場合や、病院に産科等を増設し新規に分娩を取り扱う施設等に対して、必要
な施設整備・設備整備の支援等を計上している。
また、産科医の地域偏在を解消するため、産科医等の不足する地域の医療機関に産
科医等を派遣する病院等に対し、その派遣手当や旅費等の支援については、令和５年
度以降は地域医療介護総合確保基金にて支援している。
〇 地方の周産期医療体制の不足を補完し、妊産婦本人の居住地にかかわらず、安全・
安心に妊娠・出産ができ、適切な医療や保健サービスが受けられる環境を全国で実現
するため、令和６年度から新たに、妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び
宿泊費支援事業を実施する。本事業は、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊
婦に対して、
・ 当該分娩取扱施設までの移動に係る交通費
・ 出産予定日前から分娩取扱施設の近くで待機するための近隣の宿泊施設の宿泊費
の助成を行うことにより、妊婦の経済的負担の軽減を図るものである。

Ⅰ-計56