地域医療介護総合確保基金（医療分）の対象事業①
Ⅰ-1．地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

（公費：200億円（国費：133億円））

急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるもの
とするため、医療機関が実施する施設・設備の整備に対する助成を行う。
（病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備等の医療提供体制の改革に向けた施設及び設備等の整備）
・ 平成２８年度末までに策定された地域医療構想に基づいた病床機能の転換等の施設・設備整備に対する助成事業
・ ＩＣＴを活用した地域医療情報ネットワークの構築を行う事業

Ⅰ-2．地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業

（公費：142億円（国費：142億円））

地域医療構想の実現を図る観点から、地域医療構想調整会議等の意見を踏まえ、自主的に行われる病床減少を伴う
病床機能再編や、病床減少を伴う医療機関の統合等の取組に対する助成を行う。
（「単独医療機関」の取組に対する財政支援）
・ 病床数の減少を伴う病床機能再編を行う医療機関に対する支援

（「複数医療機関」の取組に対する財政支援）
・ 病床数の減少を伴う統合計画に参加する医療機関に対する支援
・ 統合に伴い廃止される医療機関の残債を承継する医療機関に対し発生する利子について支援

Ⅱ．居宅等における医療の提供に関する事業

（Ⅳと合わせて公費：544億円（国費：363億円））

地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための支援等、
在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う。
（在宅医療の実施に係る拠点・支援体制の整備）
・ 在宅医療の実施に係る拠点の整備 ／・ 在宅医療に係る医療連携体制の運営支援 ／・ 在宅医療推進協議会の設置・運営

等

（在宅医療や訪問看護を担う人材の確保・養成に資する事業）
・ 在宅医療の従事者やかかりつけ医の育成 ／ ・ 訪問看護の促進、人材確保を図るための研修等の実施

等

（その他在宅医療の推進に資する事業）
・ 在宅歯科医療の実施に係る拠点・支援体制の整備／・ 在宅医療や終末期医療における衛生材料や医療用麻薬等の円滑供給の支援

等

地域医療介護総合確保基金（医療分）の対象事業②
Ⅳ．医療従事者の確保に関する事業

（Ⅱと合わせて公費：544億円（国費：363億円））

医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の
地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する。
（医師確保対策）
・ 地域医療支援センターの運営
・ 医科・歯科連携に資する人材養成のための研修の実施
・ 卒業後に地域医療に従事する意思を有する医学生に対する修学資金の貸与
・ 産科・救急・小児等の不足している診療科の医師確保支援
・ 女性医師や歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、歯科技工士の復職や再就業の支援

等

（看護職員等確保対策）
・ 新人看護職員・看護職員等の質の向上を図るための研修の実施
・ 看護職員が都道府県内に定着するための支援
・ 看護師等養成所の施設・設備整備、看護職員定着促進のための宿舎整備 等

（医療従事者の勤務環境改善対策）
・ 医療勤務環境改善支援センターの運営
・ 各医療機関の勤務環境改善や再就業促進の取組への支援
・ 電話による小児患者の相談体制や休日・夜間の小児救急医療体制の整備 等

Ⅵ．勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業

（公費：143億円（国費：95億円））

医師の労働時間短縮を図るため、労働時間短縮のための計画を策定し、勤務環境改善の体制整備に取り組む医療機関に
対する助成を行う。
（労働時間短縮に向けた総合的な取組に対する財政支援）
・ 勤務間インターバルや連続勤務時間制限の適切な設定
・ 当直明けの勤務負担の緩和
・ 複数主治医制の導入
・ 女性医師等に対する短時間勤務等多様で柔軟な働き方を推進
・ タスク・シフティング、タスク・シェアリングの推進
等

Ⅰ-計25