小児医療の体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概

要

• 小児患者が救急も含めて医療を確保できるよう医療圏を設定するとともに、地域の小児科診療所の役割・機能を推進する。
• 保健・福祉分野の支援や周産期医療との連携を含む、小児に関わる幅広い課題の検討に専門人材等も参画し、小児医療に関する協議
会を活用する。
• 医療的ケア児を含め、地域の子どもの健やかな成育が推進できるよう、支援体制を確保する。
• 保護者への支援のため、子ども医療電話相談事業（♯8000）を推進する。
• 新興感染症の発生・まん延時に備えた小児医療体制を整備する。
医療へのアクセス確保
•

集約化・重点化によりアクセスが悪化する
地域に居住する小児等に対する医療の確保
のため、オンライン診療について検討する。
その際には、対面診療を適切に組み合わせ
て行うことが求められることに留意する。

医療的ケア児への支援

#8000の推進

医療的ケア児が入院する医療機関は、児の入
院後、現在の病状及び今後予想される状態等
について家族等と話し合いを開始し、転院・
退院後の療養生活を担う医療機関や訪問看護
ステーション等との連絡や調整、福祉サービ
スの導入に係る支援を行う体制、緊急入院に
対応出来る体制、レスパイトの受け入れ体制
等を整備する。

•

＃8000について、応答率等を確認し、回
線数を増やす等の改善の必要性を適宜検討
する。

•

#8000対応者研修事業を活用し、相談者へ
の対応の質の向上を図る。

•

小児医療に関する協議会
•

•

医師、看護師のほか、地域の実情に応じて、
助産師、児童福祉関係者や学校・教育関係
者、歯科医師、薬剤師、保健師等必要な職
種の参画を検討する。
小児科診療所は、地域における医療と保健、
福祉、教育との橋渡しの役割・機能を担っ
ており、小児医療に関する協議会の活用な
どを通じ、その役割・機能を推進する。
小児医療に関する
協議会

市町村
児童福祉
関係者
関係者

医療と他分野の連携
保健師

助産師

訪問看護ステーション

緊急入院や
療養支援

レスパイトの受け入れ

日常の相談

退院時の

医師

多職種の参加による

学校・教育

情報共有・連携

地域の
小児科診療所

情報提供

#8000対応者研修事業

#8000事業
（都道府県が実施）

#8000対応者研修に参加

医療機関

歯科医師
薬剤師

看護師

国民（小児の保護者等）
自宅

小児救命救急センター事業（地域小児救命救急センター整備）
令和６年度予算案

１ 事業の目的

相談対応の質の向上

福祉サービスを
提供する自治体

医政局地域医療計画課
（4206）

医療提供体制推進事業費補助金 189,245千円

○ 第８次医療計画の指針において、都道府県に対して、必要に応じて県圏域を超えた広域搬送について検討しつつも、基本的には、都道府県内で小児患
者に対する救命救急医療を24時間提供できる体制の整備を求めている。
○ 一方で、小児救急医療に精通した専門医や高度な医療機器等の多くの医療資源を要するPICUを持つ小児救命救急センターの整備については、令和５年
４月現在全国19施設（14都府県）が指定されているが、地域のこどもの数等のニーズや医師等のリソース等を考慮すると、小児救命救急センターを全都
道府県に整備することは困難であり、地域によりこどもが享受可能な救命救急医療に差が存在している。
○ 全ての地域において等しく高い水準の小児救命救急医療を整備する観点から、小児救命救急センターを持たない三次医療圏につき１カ所の小児救命救
急医療の拠点を「地域小児救命救急センター」として整備する。
○ 地域小児救命救急センターの役割は、三次医療圏における小児救急症例の集約化、小児救命症例に対する小児救命救急医療に対応可能な医師（以下、
対応可能医師）による応急処置及び広域搬送とし、対応可能医師の複数名の配置は求めるが、PICUの整備・運営は求めないこととし、PICUを要する症例
については、対応可能医師が同乗の下、既存の小児救命救急センターへ広域搬送することを基本とする。
○ さらに、地域小児救命救急センターの継続性の観点から、対応可能医師が常時複数名必要であるため、地域小児救命救急センターに所属する特に若手
の医師を研修終了後に派遣元に戻る条件で既存の小児救命救急センター等に派遣し、PICUでの業務や搬送業務に関する技術の習得を支援する。

２ 事業の概要・スキーム
PICU６床以上整備可能な都道府県
（医療資源豊富 大都市圏等）
小児救急
症例

既存
支援
範囲

小児救急
症例

小児救急
症例

３ 施設機能の違い
PICU６床以上整備不能な都道府県
（医療資源余裕なし 地方等）

小児救急医療資源
分散 → 集約
小児救急
症例

小児救急
症例

対応可能医師

既存の小児救命救急センター

（PICU６床以上整備）

対応可能医師同乗下の
広域搬送
若手研修派遣
＆
対応可能医として
派遣元へ帰任

地域小児救命救急センター

・対応可能医複数名
・PICU整備なし

小児救命救急
センター（既存）

地域小児救命救急
センター

一般救急病院

PICU

６床以上

基本なし

基本なし

医師

小児救急
対応可能医師 多数

小児救急
対応可能医師
複数名

基本なし
（一般小児科
医・救急医）

その
他

・広域小児救急の
最後の砦
・研修受入れ施設
・指導医師等

・地域の小児救急
医療の集約施設
・対応可能医師
同乗下での
広域搬送拠点
・既存のセンターへの研
修医師派遣

・分散配置
・小児救急の
対応可否は
不明

※想定需要

・小児救命救急センターなし：33道府県
・PICUなし：25府県
・集中治療を要する小児患者数：人口100万人あたり約300人（年間）

４ 実施主体等
追加支援範囲

・実施主体：都道府県の医療計画等に基づき、都道府県知事の要請を受けた病
院の開設者とする。
・補助率：１／３（医療提供体制推進事業費補助金（運営費））

Ⅰ-計59