よむ、つかう、まなぶ。
資料（Ⅰ）地域医療計画課 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
都道府県知事の権限について
（「医療計画について」令和５年3月31日付け医政局長通知）
〈都道府県知事の勧告について〉
○
地域医療構想の達成の推進のため、２以上の医療機関の再編であって１以上の医療機関が廃止する場合（二次医療圏を越えて行う場合
を除く。）にあっては、その前後で病床数の合計数が増加されないときであって、当該再編に関する計画について地域医療構想調整会
議における協議及び合意を経た上で、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号。以下「医
療介護総合確保法」という。）第12条の２の２に規定する厚生労働大臣の認定を受けるときは、勧告は行わないこと。ただし、病床過
剰地域であることに鑑み、やむを得ないと認められる場合を除き、法第30条の12第１項の規定により読み替えて適用する第７条の２第
３項の規定の趣旨を踏まえ、再編の対象となる医療機関において、病床に係る業務の全部又は一部を行っていないときは、再編後の病
床数の合計数は、当該業務を行っていない病床数を除いたものとすること。なお、再編の対象となる医療機関において、規則第１条の
14第７項各号に掲げる場合として法第７条第３項の許可を受けずに設置した病床又は規則第30条の32の２第１項各号に掲げる病床を有
する場合にあっては、当該病床の趣旨に照らして適切な対応を取ること。
①
同一地における開設者
の変更
（病床数が増加されない）
②
同一開設者による同一
医療圏内での移転
（病床数が増加されない）
医療法人A会
A医療機関
医療法人A会
A医療機関
③
同一開設者による同一医療圏内
での医療機関の再編統合
（再編計画の認定を受け、病床数が
増加されない）
医療法人A会
A医療機関
移転
（同一医療圏内）
医療法人A会
A医療機関
医療法人B会
A医療機関
勧告を行わない
（医政局長通知）
医療法人A会
B医療機関
④
異なる開設者による同一医療圏内で
の医療機関の再編統合
（再編計画の認定を受け、病床数が増加
されない）
医療法人A会
A医療機関
医療法人B会
A医療機関
医療法人A会
A医療機関
勧告を行わない
（医政局長通知）
医療法人B会
B医療機関
令和５年３月31日付け医政局長通知において、
勧告を行わない旨を新たに明示
地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業
令和５年度補正予算額
4.5億円（ー）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額
１ 事業の目的
3.0億円
○
都道府県は、令和６年度において、第８次医療計画（令和６～令和11年度）の開始や2025（令和７）年に向けた地域医療構想の実現のため、医療提供体
制の構築を着実に進めるとともに、構築した体制についてPDCAサイクルを実施するため医療提供体制に関する評価・分析を行う必要がある。
○ 令和７年度に都道府県において次期地域医療構想の策定等を行うことが見込まれていることから、データ分析チームの構築は優先して実施が必要。
○ 地域医療構想策定には、地域の現場感覚とマッチしたデータ分析が必要であるため、都道府県におけるデータ分析体制の構築を支援。
○ 分析事例を集積し、分析体制のベストプラクティスを検討・実践することで、計画策定に限らず、2025（令和７）年に向けた地域医療構想の推進につい
て、都道府県が自立的に分析・企画・立案できる体制の整備に繋げる。
○ 令和５年度（令和４年度第２次補正予算）で実施した当事業の結果をより多くの都道府県にフィードバックして展開。
２ 事業の概要
○
○
都道府県を対象に、都道府県におけるデータ分析チームの構築を支援する。
都道府県は、データ分析チームを活用して、地域（二次医療圏、構想区域）の詳細分析を実施することにより、一層地域の実情に即した地域医療構想の
評価が可能となる。
○ 都道府県は、分析体制や分析結果、計画策定におけるデータに基づく議論の成果について事例発表を行い、取組の横展開や事例の集積を図り、次年度の
実施要領に反映。
３ 事業スキーム・実施主体等
補助基準額：１個所当たり30,000千円 補助率：定額
実 施 主 体：都道府県
負担割合：国１０／１０
分析体制・分析手法の実践、分析体制の構築、事例の横展開・集積
地域ごとの医療需
疾病・事業ごとに
〉
事務局
医療機関
（委託事業者等） （医療関係団体等）
供体制に関する課
題について、デー
タに基づく根拠の
提示
要の推移や医療資
源等に関して、
データの詳細分析
必要な医療機能の
明確化を支援し、
医療機関の分担・
連携を推進
分析体制の活用
地域の課題を踏まえた医
療機関の立ち位置の確認、
内部環境分析
担うべき医療機能、病床
機能・規模、整備計画等、
今後の方向性の検討
地域における医療機能の
分化・連携の検討
地域医療を支える体制の構築
地域ごとの医療提
分析体制のベストプラクティスを
実施要領に反映
連携構築の
支援
事例発表による
取組の横展開・集積
詳細分析
医療計画の評価・分析
分析体制の構築
＋
分析手法の実践
都 道 府 県
データ
分析チーム
の構築
地域の課題の
抽出
地域医療構想の評価・分析
〈
医療関係有識（大学等） 都道府県
分析体制の検証と活用
Ⅰ-計14
（「医療計画について」令和５年3月31日付け医政局長通知）
〈都道府県知事の勧告について〉
○
地域医療構想の達成の推進のため、２以上の医療機関の再編であって１以上の医療機関が廃止する場合（二次医療圏を越えて行う場合
を除く。）にあっては、その前後で病床数の合計数が増加されないときであって、当該再編に関する計画について地域医療構想調整会
議における協議及び合意を経た上で、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号。以下「医
療介護総合確保法」という。）第12条の２の２に規定する厚生労働大臣の認定を受けるときは、勧告は行わないこと。ただし、病床過
剰地域であることに鑑み、やむを得ないと認められる場合を除き、法第30条の12第１項の規定により読み替えて適用する第７条の２第
３項の規定の趣旨を踏まえ、再編の対象となる医療機関において、病床に係る業務の全部又は一部を行っていないときは、再編後の病
床数の合計数は、当該業務を行っていない病床数を除いたものとすること。なお、再編の対象となる医療機関において、規則第１条の
14第７項各号に掲げる場合として法第７条第３項の許可を受けずに設置した病床又は規則第30条の32の２第１項各号に掲げる病床を有
する場合にあっては、当該病床の趣旨に照らして適切な対応を取ること。
①
同一地における開設者
の変更
（病床数が増加されない）
②
同一開設者による同一
医療圏内での移転
（病床数が増加されない）
医療法人A会
A医療機関
医療法人A会
A医療機関
③
同一開設者による同一医療圏内
での医療機関の再編統合
（再編計画の認定を受け、病床数が
増加されない）
医療法人A会
A医療機関
移転
（同一医療圏内）
医療法人A会
A医療機関
医療法人B会
A医療機関
勧告を行わない
（医政局長通知）
医療法人A会
B医療機関
④
異なる開設者による同一医療圏内で
の医療機関の再編統合
（再編計画の認定を受け、病床数が増加
されない）
医療法人A会
A医療機関
医療法人B会
A医療機関
医療法人A会
A医療機関
勧告を行わない
（医政局長通知）
医療法人B会
B医療機関
令和５年３月31日付け医政局長通知において、
勧告を行わない旨を新たに明示
地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業
令和５年度補正予算額
4.5億円（ー）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額
１ 事業の目的
3.0億円
○
都道府県は、令和６年度において、第８次医療計画（令和６～令和11年度）の開始や2025（令和７）年に向けた地域医療構想の実現のため、医療提供体
制の構築を着実に進めるとともに、構築した体制についてPDCAサイクルを実施するため医療提供体制に関する評価・分析を行う必要がある。
○ 令和７年度に都道府県において次期地域医療構想の策定等を行うことが見込まれていることから、データ分析チームの構築は優先して実施が必要。
○ 地域医療構想策定には、地域の現場感覚とマッチしたデータ分析が必要であるため、都道府県におけるデータ分析体制の構築を支援。
○ 分析事例を集積し、分析体制のベストプラクティスを検討・実践することで、計画策定に限らず、2025（令和７）年に向けた地域医療構想の推進につい
て、都道府県が自立的に分析・企画・立案できる体制の整備に繋げる。
○ 令和５年度（令和４年度第２次補正予算）で実施した当事業の結果をより多くの都道府県にフィードバックして展開。
２ 事業の概要
○
○
都道府県を対象に、都道府県におけるデータ分析チームの構築を支援する。
都道府県は、データ分析チームを活用して、地域（二次医療圏、構想区域）の詳細分析を実施することにより、一層地域の実情に即した地域医療構想の
評価が可能となる。
○ 都道府県は、分析体制や分析結果、計画策定におけるデータに基づく議論の成果について事例発表を行い、取組の横展開や事例の集積を図り、次年度の
実施要領に反映。
３ 事業スキーム・実施主体等
補助基準額：１個所当たり30,000千円 補助率：定額
実 施 主 体：都道府県
負担割合：国１０／１０
分析体制・分析手法の実践、分析体制の構築、事例の横展開・集積
地域ごとの医療需
疾病・事業ごとに
〉
事務局
医療機関
（委託事業者等） （医療関係団体等）
供体制に関する課
題について、デー
タに基づく根拠の
提示
要の推移や医療資
源等に関して、
データの詳細分析
必要な医療機能の
明確化を支援し、
医療機関の分担・
連携を推進
分析体制の活用
地域の課題を踏まえた医
療機関の立ち位置の確認、
内部環境分析
担うべき医療機能、病床
機能・規模、整備計画等、
今後の方向性の検討
地域における医療機能の
分化・連携の検討
地域医療を支える体制の構築
地域ごとの医療提
分析体制のベストプラクティスを
実施要領に反映
連携構築の
支援
事例発表による
取組の横展開・集積
詳細分析
医療計画の評価・分析
分析体制の構築
＋
分析手法の実践
都 道 府 県
データ
分析チーム
の構築
地域の課題の
抽出
地域医療構想の評価・分析
〈
医療関係有識（大学等） 都道府県
分析体制の検証と活用
Ⅰ-計14