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資料（Ⅰ）地域医療計画課 (71 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
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医療措置協定の内容
①病床確保
②発熱外来
病床を確保し（※１）、
入院医療を実施
発熱症状のある者の
外来を実施
※１ 新興感染症患者対応の病床を確
保し、重症者用病床や、精神疾患を有
する患者、妊産婦、小児等の特に配慮
を有する患者を受け入れる病床の確保
も図る
協定の内容
実施主
体と指
定要件
③自宅療養者等に対する
医療の提供
④後方支援
⑤人材派遣
自宅療養者等（※２）に対し、
・病院・診療所により、往診
等、電話・オンライン診療
・薬局により、医薬品対応等
・訪問看護事業所により、訪
問看護等を実施
（左記の病床確保等
を行う協定締結医
療機関を支援する
ため、）
（感染症対応の支援
を要する医療機関
等を応援するた
め、）
①感染症患者以外
の患者の受入
②感染症から回復
後に入院が必要
な患者の転院の
受入を実施
①感染症患者に
医療を提供する
者
②感染症予防等
に従事する関係
者を医療機関等
に派遣
※２ 宿泊療養者、高齢者施設、障害
者施設等の入所者を含む
第１種協定指定医療機関
①従事者への感染防止措置
②動線分離等の院内感染対策
③都道府県知事からの要請へ
の対応に必要な入院医療提供体
制の整備
第２種協定指定医療機関
①従事者への感染防止措置
②動線分離等の院内感染対策
③都道府県知事からの要請へ
の対応に必要な診療・検査体
制の整備
第２種協定指定医療機関
①従事者への感染防止措置
②都道府県知事からの要請へ
の対応に必要な、往診等、電
話・オンライン診療、調剤・
医薬品等交付・服薬指導、訪
問看護を行う体制の整備
医療機関におい
て、
医療機関におい
て、
新型コロナ対応で確保した最大規模の体制を目指す
数値
目標
（全国での
数値目標）
＜予防計画＞
①流行初期
（３か月を
基本）
②流行初期
以降
（６ヶ月
以内）
流行初期医療確保
措置の要件
（参酌して都道府県知事が
定める基準）
約１.９万床
約1500機関
約５.１万床
約４.２万機関
流行初期以降開始時点：
①＋約１.６万床（公的医療機関等）
流行初期以降開始時点：
①＋約3800機関（公的医療機関等）
①発生の公表後（※４）、都道府
県知事の要請後１週間以内を目
途に措置を実施
②30床以上の病床の確保
③一般患者への対応について、
後方支援を行う医療機関との連
携も含めあらかじめ確認
①発生の公表後（※４）、都道
府県知事の要請後１週間以内
を目途に措置を実施
②１日あたり20人以上の発熱
患者を診察
・病院・診療所（約２.７万機関）
・薬局（約２.７万機関）
・訪問看護事業所（約2800機関）
約3700機関
・医師
（約2100人）
・看護師
（約4000人）
-
-
-
医療提供体制に係る数値目標の考え方等について
令和５年６月２日社会保障審議会
医療部会資料一部修正
〈設定する数値目標〉
１ 流行初期（３ヶ月まで）
○ 発生の公表後１週間程度から、流行初期の期間の３ヶ月までの間は、新型コロナ発生の公表後約１年後（最初の冬に相当の波が発生）の入院・
外来の患者数の規模に、前倒しで対応できるよう、
・ 入院患者数
：約1.5万人
・ 発熱外来患者数：約3.3万人
○ 新型コロナ対応において、相当の対応を行ってきた医療機関を念頭に、 体制を確保することを目指す。
病床
：約1.9万床（約1.5万人を受け入れるため、新型コロナ対応において、400床以上の重点医療機関（約500機関）で当該規模の対応
能力があったこと（R4.12）を踏まえ、一定の能力を有する医療機関との協定の締結を促す。）
発熱外来：約1500機関（約3.3万人を受け入れるため、新型コロナ対応において、200床以上の新型コロナ患者の入院可能な診療・検査医療機
関で当該規模の対応能力があったこと（R4.12）を踏まえ、一定の能力を有する医療機関との協定の締結を促す。）
２ 流行初期以降（①３ヶ月後、②その後３ヶ月（６ヶ月）まで）
① 流行初期以降開始時点については、流行初期対応を行っていない公的医療機関等（対応可能な民間医療機関を含む。）も加わり、体制を確保する
ことを目指す。
病床
：約3.5万床 （＋約1.6万床：加わる公的医療機関等）
発熱外来：約5300機関（＋約3800機関：同上）
② その後、新型コロナ対応で約３年かけて確保した最大値（R4.12）の体制について、これまで対応を行ってきた全ての医療機関を念頭に、できる限り
速やかに（その後3ヶ月程度かけて）確保することを目指す。
・ 病床
：約5.1万床
・ 発熱外来：約4.2万機関
病床
：まずは約5.1万床を確保している約3000機関（うち重点医療機関約2000）との協定の締結を促す。
発熱外来：まずは約4.2万医療機関との協定の締結を促す。
医療提供体制確保のイメージ図
今回の新型コロナ対応
Ｒ２年
１月15日
２月１日
２月８日
発生直後
新興感染症への位置づけ
国内１例目 の公表（発生の公表※） １週間
５月
３ヶ月後
①３ヶ月
＜感染症指定医療機関の感染症病床を中心に対応＞
（373病院1900病床）（※）感染症法に基づく厚労大臣の発生の公表
今後協定で確保する体制のイメージ
８月
半年後
②６ヶ月
12月
９ヶ月後
③最初の冬
＜協定指定医療機関も対応＞
１年後
④
２
年
Ｒ
４
年
２
月
Ｒ４年12月
（
３年後
第
⑤約３年
６
波
Ⅰ-計70
①病床確保
②発熱外来
病床を確保し（※１）、
入院医療を実施
発熱症状のある者の
外来を実施
※１ 新興感染症患者対応の病床を確
保し、重症者用病床や、精神疾患を有
する患者、妊産婦、小児等の特に配慮
を有する患者を受け入れる病床の確保
も図る
協定の内容
実施主
体と指
定要件
③自宅療養者等に対する
医療の提供
④後方支援
⑤人材派遣
自宅療養者等（※２）に対し、
・病院・診療所により、往診
等、電話・オンライン診療
・薬局により、医薬品対応等
・訪問看護事業所により、訪
問看護等を実施
（左記の病床確保等
を行う協定締結医
療機関を支援する
ため、）
（感染症対応の支援
を要する医療機関
等を応援するた
め、）
①感染症患者以外
の患者の受入
②感染症から回復
後に入院が必要
な患者の転院の
受入を実施
①感染症患者に
医療を提供する
者
②感染症予防等
に従事する関係
者を医療機関等
に派遣
※２ 宿泊療養者、高齢者施設、障害
者施設等の入所者を含む
第１種協定指定医療機関
①従事者への感染防止措置
②動線分離等の院内感染対策
③都道府県知事からの要請へ
の対応に必要な入院医療提供体
制の整備
第２種協定指定医療機関
①従事者への感染防止措置
②動線分離等の院内感染対策
③都道府県知事からの要請へ
の対応に必要な診療・検査体
制の整備
第２種協定指定医療機関
①従事者への感染防止措置
②都道府県知事からの要請へ
の対応に必要な、往診等、電
話・オンライン診療、調剤・
医薬品等交付・服薬指導、訪
問看護を行う体制の整備
医療機関におい
て、
医療機関におい
て、
新型コロナ対応で確保した最大規模の体制を目指す
数値
目標
（全国での
数値目標）
＜予防計画＞
①流行初期
（３か月を
基本）
②流行初期
以降
（６ヶ月
以内）
流行初期医療確保
措置の要件
（参酌して都道府県知事が
定める基準）
約１.９万床
約1500機関
約５.１万床
約４.２万機関
流行初期以降開始時点：
①＋約１.６万床（公的医療機関等）
流行初期以降開始時点：
①＋約3800機関（公的医療機関等）
①発生の公表後（※４）、都道府
県知事の要請後１週間以内を目
途に措置を実施
②30床以上の病床の確保
③一般患者への対応について、
後方支援を行う医療機関との連
携も含めあらかじめ確認
①発生の公表後（※４）、都道
府県知事の要請後１週間以内
を目途に措置を実施
②１日あたり20人以上の発熱
患者を診察
・病院・診療所（約２.７万機関）
・薬局（約２.７万機関）
・訪問看護事業所（約2800機関）
約3700機関
・医師
（約2100人）
・看護師
（約4000人）
-
-
-
医療提供体制に係る数値目標の考え方等について
令和５年６月２日社会保障審議会
医療部会資料一部修正
〈設定する数値目標〉
１ 流行初期（３ヶ月まで）
○ 発生の公表後１週間程度から、流行初期の期間の３ヶ月までの間は、新型コロナ発生の公表後約１年後（最初の冬に相当の波が発生）の入院・
外来の患者数の規模に、前倒しで対応できるよう、
・ 入院患者数
：約1.5万人
・ 発熱外来患者数：約3.3万人
○ 新型コロナ対応において、相当の対応を行ってきた医療機関を念頭に、 体制を確保することを目指す。
病床
：約1.9万床（約1.5万人を受け入れるため、新型コロナ対応において、400床以上の重点医療機関（約500機関）で当該規模の対応
能力があったこと（R4.12）を踏まえ、一定の能力を有する医療機関との協定の締結を促す。）
発熱外来：約1500機関（約3.3万人を受け入れるため、新型コロナ対応において、200床以上の新型コロナ患者の入院可能な診療・検査医療機
関で当該規模の対応能力があったこと（R4.12）を踏まえ、一定の能力を有する医療機関との協定の締結を促す。）
２ 流行初期以降（①３ヶ月後、②その後３ヶ月（６ヶ月）まで）
① 流行初期以降開始時点については、流行初期対応を行っていない公的医療機関等（対応可能な民間医療機関を含む。）も加わり、体制を確保する
ことを目指す。
病床
：約3.5万床 （＋約1.6万床：加わる公的医療機関等）
発熱外来：約5300機関（＋約3800機関：同上）
② その後、新型コロナ対応で約３年かけて確保した最大値（R4.12）の体制について、これまで対応を行ってきた全ての医療機関を念頭に、できる限り
速やかに（その後3ヶ月程度かけて）確保することを目指す。
・ 病床
：約5.1万床
・ 発熱外来：約4.2万機関
病床
：まずは約5.1万床を確保している約3000機関（うち重点医療機関約2000）との協定の締結を促す。
発熱外来：まずは約4.2万医療機関との協定の締結を促す。
医療提供体制確保のイメージ図
今回の新型コロナ対応
Ｒ２年
１月15日
２月１日
２月８日
発生直後
新興感染症への位置づけ
国内１例目 の公表（発生の公表※） １週間
５月
３ヶ月後
①３ヶ月
＜感染症指定医療機関の感染症病床を中心に対応＞
（373病院1900病床）（※）感染症法に基づく厚労大臣の発生の公表
今後協定で確保する体制のイメージ
８月
半年後
②６ヶ月
12月
９ヶ月後
③最初の冬
＜協定指定医療機関も対応＞
１年後
④
２
年
Ｒ
４
年
２
月
Ｒ４年12月
（
３年後
第
⑤約３年
６
波
Ⅰ-計70