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資料(Ⅰ)地域医療計画課 (83 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html
出典情報 令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》
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12.医療安全施策について
(1)医療事故調査制度
平成 27 年 10 月より、
「医療事故調査制度」が開始。本制度の普及・啓発
が課題とされており、令和4年 11 月 18 日付け「医療事故調査制度の普及・
啓発に関する協力依頼について」
(厚生労働省医政局地域医療計画課医療安
全推進・医務指導室事務連絡)のとおり、住民への本制度の普及・啓発のさ
らなる推進のため、医療事故調査・支援センターがポスター、リーフレット
を作成している。各都道府県においては、引き続き、管下医療機関等に対し
て、施設内の見やすいところへのポスターの掲示や窓口へのリーフレット
の配置に関する協力依頼をお願いしたい。
また、対象となる事案が適切に報告されるためには、令和3年3月3日付
け「医療事故調査制度に関する管理者向け研修への参加の推進等について
(協力依頼)

(厚生労働省医政局医療安全推進室事務連絡)にあるとおり、
報告の要否を判断する病院等の管理者が制度に関する正確な知識や理解を
有していることが重要と考えている。第8次医療計画の「医療計画作成指針」
では、医療事故調査制度に関する研修を管理者が受講した医療施設数の割
合を新たに目標に加えるなど、研修受講の促進に取り組んでいるので、御協
力をお願いしたい。
(2)医療安全支援センター
医療安全支援センター運営要領を令和4年3月 30 日付けで一部改正し、
・ 医療安全に関する情報として、医療事故調査制度の成果物の活用を追記
・ 医療安全推進協議会は少なくとも年に1回は開催すること
・ 研修の実施等にあたっては「医療安全推進週間」や「世界患者安全の日」
等の機会を積極的に活用すること
等の改正を行った。
また、第8次医療計画の「医療計画作成指針」には、相談対応の質の向上
を図る観点から、研修を受講した相談職員数の割合や医療安全推進協議会
の開催状況等についても新たに目標に加えている。
引き続き、地域の医療提供施設や医療関係団体と連携、協力して医療安全
支援センターを運営する体制の構築及び住民の医療に対する信頼の確保に
努めていただくようご協力をお願いしたい。
なお、医療安全支援センターは、全ての都道府県で設置されているが、二
次医療圏及び保健所設置市区の一部ではまだ設置されていないため、引き
続き早期設置に向けた積極的な取組をお願いする。
(3)産科医療補償制度
産科医療補償制度は、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環と

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