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資料(Ⅰ)地域医療計画課 (34 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html
出典情報 令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》
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機 関 等 は 小 規 模 で あ り 、 BCP 策 定 を 行 う に も 体 制 が 脆 弱 で 策 定 が 困 難
であることが多いため、厚生労働省では、在宅医療提供機関等におけ
る BCP 策 定 を 支 援 す る 研 修 事 業 を 実 施 し て い る 。都 道 府 県 に お い て は 、
医療機関等への周知を図り、当該研修への積極的な参加を促していた
だきたい。

(4)在宅医療・救急医療連携について
○ 在宅療養患者の急変時に適切に対応するためには、地域において、
本人の病状、希望する医療・ケアや療養場所等を共有するための関係
機関間の連携体制の構築が重要である。


厚生労働省では、救急医療や在宅医療の関係者間における患者情報
の共有や連携ルールの策定等の支援に向けたセミナーを実施してい
る。個別の連携ルールの策定自体は、市区町村等が中心となるが、好
事例の横展開や広域的な調整において都道府県の役割が重要である
ため、都道府県においても積極的な参加をお願いしたい。

(5)人生会議(ACP:アドバンス・ケア・プランニング)について
○ 人生の最終段階における医療・ケアについては、本人・家族等へ十
分に情報が提供された上で、これに基づいて本人が家族等や医療・ケ
アチームと事前に繰り返し話し合う取組を行い、本人の意思決定を基
本として行われることが重要である。


厚生労働省では、
「 人 生 の 最 終 段 階 に お け る 医 療・ケ ア の 決 定 プ ロ セ
スに関するガイドライン」を示し、医療従事者等に対して、本人の意
思決定を支援できる体制を構築するため、育成研修を開催している。
都道府県においては、医療機関等への周知を図り、当該研修への積極
的 な 参 加 を 促 し て い た だ き た い 。ま た 、国 民 に 対 し て は 、
「人生会議」
の取組を普及・啓発するためのイベントや映像配信等を実施している。
令和5年度においてはシンポジウムの開催、普及啓発ポスターの作成
を 行 っ た 。普 及 啓 発 ポ ス タ ー に つ い て は 、昨 年 12 月 に 都 道 府 県 に 周 知
を行っているので、各地域での普及啓発事業でも積極的に活用いただ
きたい。引き続き、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアに
ついて、前もって考え、家族等と共有する取組である「人生会議」に
ついて、市区町村と連携の上、普及・啓発を積極的に進めていただき
たい。

Ⅰ-計33