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資料(Ⅰ)地域医療計画課 (47 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
出典情報 | 令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》 |
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医療施設非常用自家発電装置施設整備事業
令和5年度補正予算額
1 事業の目的
4.1億円(ー)※()内は当初予算額
※令和4年度補正予算額4.1億円
○
非常用自家発電装置の整備に対する財政支援については、医療機関が災害時に担う役割を踏まえ、これまで段階的
に補助対象を拡充してきた。
○ また、令和3年度補正予算では、水害発生時に入院患者の診療を継続する観点から、浸水想定区域や津波被害警戒
区域に所在する公的医療機関施設や政策医療実施機関を補助対象に追加したところである。
○ 一方で、これら新たに追加した補助対象施設においては、十分に整備が進んでいないことが想定されることから、
継続的に当該事業を実施する必要がある。
2 事業の概要
【事業概要】・災害時においても診療機能を3日程度維持するために必要な非常用自家発電装置(※)の整備に
対する支援を行う。
※
3日程度診療機能を維持するために必要な非常用自家発電装置、燃料タンク
【補助対象】・救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、
へき地診療所、地域医療拠点病院、特定機能病院
・ハザードマップ等による洪水・雨水出水・高潮の浸水想定区域や
津波被害警戒区域に所在する公的病院・有床診療所や政策医療実施機関
【調整率】
・0.33(国0.33、事業者0.67)
3 実施主体
(1)救命救急センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、周産期母子医療センター等
(2)国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び
社会福祉法人北海道社会事業協会の設置する病院及び診療所
(3)病院群輪番制病院、共同利用型病院、救急告示病院、在宅当番医制病院、在宅当番医制診療所等
【注】診療所については、病床を有する診療所に限る。
医療施設給水設備強化等促進事業
令和5年度補正予算額
1 事業の目的
1.0億円(ー)※()内は当初予算額
※令和4年度補正予算額1.0億円
○
給水設備の整備に対する財政支援については、医療機関が災害時に担う役割を踏まえ、これまで段階的に補助対象
を拡充してきた。
○ また、令和3年度補正予算では、水害発生時に入院患者の診療を継続する観点から、浸水想定区域や津波被害警戒
区域に所在する公的医療機関施設や政策医療実施機関を補助対象に追加したところである。
○ 一方で、これら新たに追加した補助対象施設においては、十分に整備が進んでいないことが想定されることから、
継続的に当該事業を実施する必要がある。
2 事業の概要
【事業概要】・災害時においても診療機能を3日程度維持するために必要な給水設備(※)の整備に対する支援を行う。
※ 3日程度診療機能を維持するために必要な受水槽、地下水利用のための設備
【補助対象】・救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、
地域医療拠点病院、特定機能病院
(地下水利用のための設
・ハザードマップ等による洪水・雨水出水・
備)
高潮の浸水想定区域や津波被害警戒区域に所在する
公的病院・有床診療所や政策医療実施機関
【調整率】
(受水槽)
・0.33(国0.33、事業者0.67)
3 実施主体
(1)救命救急センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、周産期母子医療センター等
(2)国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び
社会福祉法人北海道社会事業協会の設置する病院及び診療所
(3)病院群輪番制病院、共同利用型病院、救急告示病院、在宅当番医制病院、在宅当番医制診療所等
【注】診療所については、病床を有する診療所に限る。
Ⅰ-計46
令和5年度補正予算額
1 事業の目的
4.1億円(ー)※()内は当初予算額
※令和4年度補正予算額4.1億円
○
非常用自家発電装置の整備に対する財政支援については、医療機関が災害時に担う役割を踏まえ、これまで段階的
に補助対象を拡充してきた。
○ また、令和3年度補正予算では、水害発生時に入院患者の診療を継続する観点から、浸水想定区域や津波被害警戒
区域に所在する公的医療機関施設や政策医療実施機関を補助対象に追加したところである。
○ 一方で、これら新たに追加した補助対象施設においては、十分に整備が進んでいないことが想定されることから、
継続的に当該事業を実施する必要がある。
2 事業の概要
【事業概要】・災害時においても診療機能を3日程度維持するために必要な非常用自家発電装置(※)の整備に
対する支援を行う。
※
3日程度診療機能を維持するために必要な非常用自家発電装置、燃料タンク
【補助対象】・救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、
へき地診療所、地域医療拠点病院、特定機能病院
・ハザードマップ等による洪水・雨水出水・高潮の浸水想定区域や
津波被害警戒区域に所在する公的病院・有床診療所や政策医療実施機関
【調整率】
・0.33(国0.33、事業者0.67)
3 実施主体
(1)救命救急センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、周産期母子医療センター等
(2)国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び
社会福祉法人北海道社会事業協会の設置する病院及び診療所
(3)病院群輪番制病院、共同利用型病院、救急告示病院、在宅当番医制病院、在宅当番医制診療所等
【注】診療所については、病床を有する診療所に限る。
医療施設給水設備強化等促進事業
令和5年度補正予算額
1 事業の目的
1.0億円(ー)※()内は当初予算額
※令和4年度補正予算額1.0億円
○
給水設備の整備に対する財政支援については、医療機関が災害時に担う役割を踏まえ、これまで段階的に補助対象
を拡充してきた。
○ また、令和3年度補正予算では、水害発生時に入院患者の診療を継続する観点から、浸水想定区域や津波被害警戒
区域に所在する公的医療機関施設や政策医療実施機関を補助対象に追加したところである。
○ 一方で、これら新たに追加した補助対象施設においては、十分に整備が進んでいないことが想定されることから、
継続的に当該事業を実施する必要がある。
2 事業の概要
【事業概要】・災害時においても診療機能を3日程度維持するために必要な給水設備(※)の整備に対する支援を行う。
※ 3日程度診療機能を維持するために必要な受水槽、地下水利用のための設備
【補助対象】・救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、
地域医療拠点病院、特定機能病院
(地下水利用のための設
・ハザードマップ等による洪水・雨水出水・
備)
高潮の浸水想定区域や津波被害警戒区域に所在する
公的病院・有床診療所や政策医療実施機関
【調整率】
(受水槽)
・0.33(国0.33、事業者0.67)
3 実施主体
(1)救命救急センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、周産期母子医療センター等
(2)国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び
社会福祉法人北海道社会事業協会の設置する病院及び診療所
(3)病院群輪番制病院、共同利用型病院、救急告示病院、在宅当番医制病院、在宅当番医制診療所等
【注】診療所については、病床を有する診療所に限る。
Ⅰ-計46