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資料（Ⅰ）地域医療計画課 (66 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
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災害時小児周産期リエゾンの任命状況
全国における災害時小児周産期リエゾンの任命状況
○ 災害時小児周産期リエゾンは、46自治体（98％）で、計1007名が任命されている。
○ 86％が医師（うち産婦人科医44％、小児科医46％）で主に周産期母子医療センターに所属している。
＜各都道府県における任命人数＞
＜災害時小児周産期リエゾンの任命状況＞
都道府県
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
：任命済
：任命未
＜職種＞
助産師
7%
看護師
3%
＜所属＞
その他
1%
新生児科
医 25%
その他
13% 総合周
産期母
地域周
子医療
産期母
センター
50%
子医療
センター
37%
産婦人科
医 38%
小児科医
27%
任命者数
19
25
27
20
4
28
20
29
27
25
23
12
52
38
23
６
24
12
22
19
22
33
13
27
都道府県
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮﨑
鹿児島
沖縄
合計
任命者数
20
21
32
25
8
19
8
22
24
21
19
20
23
25
22
26
21
15
20
24
26
16
0
1007
厚生労働省医政局地域医療計画課調べ 令和５年10月１日現在
災害時小児周産期リエゾン養成研修事業
１ 事業の目的
令和6年度当初予算案
10百万円（10百万円）※（）内は前年度当初予算額
・平成23年に発生した東日本大震災において小児・周産期に関する患者の把握や搬送、情報共有が円滑になされなかったことから、小児や
周産期に特化したコーディネート機能を強化する必要性が指摘された（周産期医療体制のあり方に関する検討会等）。
・このため、都道府県の保健医療福祉調整本部等において、大規模災害時に、災害医療コーディネーターやDMAT等と連携して的確かつ迅
速に小児周産期医療を提供できる体制の構築を行う災害時小児周産期リエゾンを養成することを目的としている。
・さらに、各都道府県において、新型コロナウイルス感染症に係る小児・周産期医療の提供において大きな役割を果たしており、今後も引
き続き、災害に加えて、新興感染症流行に際しても、「有事」として対応を行う予定である。
２ 事業の概要・スキーム
＜災害時小児周産期リエゾンの業務＞
都道府県の保健医療福祉調整本部におい
て、DMAT、警察、消防、行政等と多職
種連携を行い、小児周産期医療に係る調
整を行うことで、災害医療コーディネー
ターを補佐する。
＜現行（～令和4年度）＞
災害時に、都道府県の保健医療福祉調整
課題
１．リエゾンの絶対数の確保
地域の小児周産期医療維持と地域の特性に応じた災害対応の両立には、2500人（※）
程度の養成が必要
※
※
平成28年度～令和3年度 研修修了1090名 （うち都道府県任命者 587名 (令和3年8月)）
全国の周産期母子医療センター施設数 408 ✕ リエゾン構成各専門科数（産科・新生児科・小児科）3
✕ 各専門科毎確保人数 2 ＝ 養成すべきリエゾン数 2448人（各地域の小児周産期医療機関において災害時等に医
療機能維持を担う人員を確保しつつ、保健医療福祉調整本部内に派遣される交代要員の確保を企図して算出）
２．保健医療福祉調整本部における多職種連携の経験不足対策
既存のリエゾン研修においては、災害医療の基礎および本部で果たすべき役割に関して、
主に座学で学ぶが、実際にDMAT等の他の職種とともにシミュレーションを行うわけで
はなく、互いの職種の特徴などを直に知る機会には乏しい
３．研修機会の不足対策
災害は日常的に生じないことから、災害時に求められる活動の具体的なイメージを1回
の研修で把握し続けることは困難であり、地域において研修を修了したリエゾンが繰り
返し研修機会を得ることが必要
被 災 県
保健医療福祉調整本部
（都道府県庁）
＜新規事業案（令和５年度～）＞
現行のリエゾン養成研修（年間200－300人程度養成）
＋
リエゾンの絶対数の確保
アドバンスド研修（保健医療福祉調整本部等での多職種連携の演習）
＜内容＞
・統括DMAT/DMAT技能維持研修（運営：DMAT事務局）との連携
・保健医療調整本部におけるリエゾンの役割に係る訓練
＜目標＞
・地域におけるリエゾンのリーダー役養成
＝地域での継続的な自主研修の運営人員の養成
・年間80-100人程度養成
本部での多職種連携演習の機会創出
３ 実施主体等
研修機会増加
・実施主体：委託事業（公募により選定）
・補助率：定額（１０／１０相当）
Ⅰ-計65
全国における災害時小児周産期リエゾンの任命状況
○ 災害時小児周産期リエゾンは、46自治体（98％）で、計1007名が任命されている。
○ 86％が医師（うち産婦人科医44％、小児科医46％）で主に周産期母子医療センターに所属している。
＜各都道府県における任命人数＞
＜災害時小児周産期リエゾンの任命状況＞
都道府県
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
：任命済
：任命未
＜職種＞
助産師
7%
看護師
3%
＜所属＞
その他
1%
新生児科
医 25%
その他
13% 総合周
産期母
地域周
子医療
産期母
センター
50%
子医療
センター
37%
産婦人科
医 38%
小児科医
27%
任命者数
19
25
27
20
4
28
20
29
27
25
23
12
52
38
23
６
24
12
22
19
22
33
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27
都道府県
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮﨑
鹿児島
沖縄
合計
任命者数
20
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32
25
8
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0
1007
厚生労働省医政局地域医療計画課調べ 令和５年10月１日現在
災害時小児周産期リエゾン養成研修事業
１ 事業の目的
令和6年度当初予算案
10百万円（10百万円）※（）内は前年度当初予算額
・平成23年に発生した東日本大震災において小児・周産期に関する患者の把握や搬送、情報共有が円滑になされなかったことから、小児や
周産期に特化したコーディネート機能を強化する必要性が指摘された（周産期医療体制のあり方に関する検討会等）。
・このため、都道府県の保健医療福祉調整本部等において、大規模災害時に、災害医療コーディネーターやDMAT等と連携して的確かつ迅
速に小児周産期医療を提供できる体制の構築を行う災害時小児周産期リエゾンを養成することを目的としている。
・さらに、各都道府県において、新型コロナウイルス感染症に係る小児・周産期医療の提供において大きな役割を果たしており、今後も引
き続き、災害に加えて、新興感染症流行に際しても、「有事」として対応を行う予定である。
２ 事業の概要・スキーム
＜災害時小児周産期リエゾンの業務＞
都道府県の保健医療福祉調整本部におい
て、DMAT、警察、消防、行政等と多職
種連携を行い、小児周産期医療に係る調
整を行うことで、災害医療コーディネー
ターを補佐する。
＜現行（～令和4年度）＞
災害時に、都道府県の保健医療福祉調整
課題
１．リエゾンの絶対数の確保
地域の小児周産期医療維持と地域の特性に応じた災害対応の両立には、2500人（※）
程度の養成が必要
※
※
平成28年度～令和3年度 研修修了1090名 （うち都道府県任命者 587名 (令和3年8月)）
全国の周産期母子医療センター施設数 408 ✕ リエゾン構成各専門科数（産科・新生児科・小児科）3
✕ 各専門科毎確保人数 2 ＝ 養成すべきリエゾン数 2448人（各地域の小児周産期医療機関において災害時等に医
療機能維持を担う人員を確保しつつ、保健医療福祉調整本部内に派遣される交代要員の確保を企図して算出）
２．保健医療福祉調整本部における多職種連携の経験不足対策
既存のリエゾン研修においては、災害医療の基礎および本部で果たすべき役割に関して、
主に座学で学ぶが、実際にDMAT等の他の職種とともにシミュレーションを行うわけで
はなく、互いの職種の特徴などを直に知る機会には乏しい
３．研修機会の不足対策
災害は日常的に生じないことから、災害時に求められる活動の具体的なイメージを1回
の研修で把握し続けることは困難であり、地域において研修を修了したリエゾンが繰り
返し研修機会を得ることが必要
被 災 県
保健医療福祉調整本部
（都道府県庁）
＜新規事業案（令和５年度～）＞
現行のリエゾン養成研修（年間200－300人程度養成）
＋
リエゾンの絶対数の確保
アドバンスド研修（保健医療福祉調整本部等での多職種連携の演習）
＜内容＞
・統括DMAT/DMAT技能維持研修（運営：DMAT事務局）との連携
・保健医療調整本部におけるリエゾンの役割に係る訓練
＜目標＞
・地域におけるリエゾンのリーダー役養成
＝地域での継続的な自主研修の運営人員の養成
・年間80-100人程度養成
本部での多職種連携演習の機会創出
３ 実施主体等
研修機会増加
・実施主体：委託事業（公募により選定）
・補助率：定額（１０／１０相当）
Ⅰ-計65