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資料(Ⅰ)地域医療計画課 (42 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
出典情報 | 令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》 |
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ドクターヘリ運航体制の構築
背景・課題
地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を
可能とするドクターヘリの運航体制を構築する。
ドクターヘリ導入促進事業
令和6年度予算案 95.1億円
ドクターヘリの全国展開を推進するために、ドクターヘリの運航に必要な経費について財政支援を行い、救命率の
向上及び広域患者搬送体制の確保を図る。
・補助先:都道府県等 ・実施主体:救命救急センター
・箇所数:57か所
ドクターヘリの運航
○ 46都道府県57機にて事業を実施(令和6年2月1日現在)
ドクターヘリの内部
平成13年度 5県
平成14年度 2県
平成17年度 2道県
平成18年度 1県
平成19年度 3府県
平成20年度 3県
平成21年度 4道県
平成22年度 5県
平成23年度 6県
平成24年度 8県
ヘリポート周辺施設 施設整備事業
平成25年度 3県
平成26年度 1道
平成27年度 2県
平成28年度 5県
令和6年度予算案 医療提供体制施設整備交付金25.6億円の内数
降雨や降雪等によるドクターヘリの機体劣化等を防止
するために必要な、ヘリポート周辺施設の整備に対する
財政支援を行う。
・補助先:都道府県等
・実施主体:救命救急センター
・対象設備:格納庫、給油施設、融雪施設
平成29年度 1県
平成30年度 1県
令和 3年度 2都県
令和 4年度 1県
令和 5年度 1県
岡山県、静岡県、千葉県、愛知県、福岡県
神奈川県、和歌山県
北海道、長野県
長崎県
埼玉県、大阪府、福島県
青森県、群馬県、沖縄県
千葉県(2機目)、静岡県(2機目)、北海道
(2機目、3機目)、栃木県
兵庫県、茨城県、岐阜県、山口県、高知県
島根県、長野県(2機目)、鹿児島県、
熊本県、秋田県、三重県
青森県(2機目)、岩手県、山形県、新潟県、
山梨県、徳島県、大分県、宮崎県
広島県、兵庫県(2機目)、佐賀県
北海道(4機目)
滋賀県、富山県
宮城県、新潟県(2機目)、奈良県、愛媛県、
鹿児島県(2機目)
鳥取県
石川県
福井県、東京都
香川県
愛知県(2機目)
救急安心センター事業(♯7119)について 消防庁資料
住民が急な病気やけがをしたときに、救急車を呼んだほうがいいのか、今すぐ病院に行ったほうがいいのかなど迷った際の
相談窓口として、専門家から電話でアドバイスを受けることのできる救急安心センター事業(♯7119)の導入を強力に推進
♯7119とは?
♯7119(救急安心センター事業)
○医師・看護師・相談員が相談に対応
住民
○病院に行った方がいいの?
○救急車を呼んだ方がいいの?
○応急手当はどうしたらいいの?
潜在的な重症者を発見
適切な医療機関の案内
不急の救急出動の抑制
緊急性の高い症状
・病気やけがの症状を把握
専用回線
(♯7119)
迅速な救急車の出動
・緊急性、応急手当の方法、受診手段、
適切な医療機関などについて助言
○相談内容に緊急性があった場合、
緊急性の低い症状
直ちに救急車を出動させる体制を構築
○原則、24時間365日体制
実施エリア
全国24地域で実施
エリア人口:全国 7,426万人
人口カバー率:58.9% (令和4年度末時点47.5%)
○都道府県内全域:19地域
宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、山梨県、長野県、
岐阜県、京都府、大阪府、奈良県、鳥取県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、
福岡県
○都道府県内一部:5地域
札幌市周辺※1、横浜市、神戸市周辺※2、田辺市周辺※3、広島市周辺※4
○開始時期
年度
開始地域数
累計
[参考]
開始地域
H19
H21
H24
H25
H27
H28
H29
H30
R1(H31)
R2
R3
R4
R5
1
1
2
3
1
4
1
5
1
6
1
7
4
11
3
14
2
15
1
17
1
18
1
19
6
24
東京都
大阪府
田辺市等 札幌市等 横浜市
奈良県
福岡県
埼玉県
宮城県
新潟県
神戸市等
鳥取県
茨城県
広島市等
山口県
徳島県
福島県、千葉県
京都府 岐阜市等 高知県 山梨県、長野県
岐阜県、愛媛県
○財政措置
都道府県又は市町村の財政負担に対して「特別交付税」措置を講じている。
※令和6年1月現在
(山形県(♯8500)、栃木県(♯7111)、
香川県(♯7899)、熊本県(♯7400))
※1 札幌市・石狩市・当別町・新篠津村・島牧村・南幌町・栗山町
※2 神戸市・姫路市・芦屋市
※3 田辺市・上富田町
※4 【広島県】広島市・呉市・竹原市・三次市・大竹市・東広島市・廿日市市・
安芸高田市・江田島市・府中町・海田町・熊野町・坂町・安芸太田町
北広島町 【山口県】岩国市・和木町
Ⅰ-計41
背景・課題
地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を
可能とするドクターヘリの運航体制を構築する。
ドクターヘリ導入促進事業
令和6年度予算案 95.1億円
ドクターヘリの全国展開を推進するために、ドクターヘリの運航に必要な経費について財政支援を行い、救命率の
向上及び広域患者搬送体制の確保を図る。
・補助先:都道府県等 ・実施主体:救命救急センター
・箇所数:57か所
ドクターヘリの運航
○ 46都道府県57機にて事業を実施(令和6年2月1日現在)
ドクターヘリの内部
平成13年度 5県
平成14年度 2県
平成17年度 2道県
平成18年度 1県
平成19年度 3府県
平成20年度 3県
平成21年度 4道県
平成22年度 5県
平成23年度 6県
平成24年度 8県
ヘリポート周辺施設 施設整備事業
平成25年度 3県
平成26年度 1道
平成27年度 2県
平成28年度 5県
令和6年度予算案 医療提供体制施設整備交付金25.6億円の内数
降雨や降雪等によるドクターヘリの機体劣化等を防止
するために必要な、ヘリポート周辺施設の整備に対する
財政支援を行う。
・補助先:都道府県等
・実施主体:救命救急センター
・対象設備:格納庫、給油施設、融雪施設
平成29年度 1県
平成30年度 1県
令和 3年度 2都県
令和 4年度 1県
令和 5年度 1県
岡山県、静岡県、千葉県、愛知県、福岡県
神奈川県、和歌山県
北海道、長野県
長崎県
埼玉県、大阪府、福島県
青森県、群馬県、沖縄県
千葉県(2機目)、静岡県(2機目)、北海道
(2機目、3機目)、栃木県
兵庫県、茨城県、岐阜県、山口県、高知県
島根県、長野県(2機目)、鹿児島県、
熊本県、秋田県、三重県
青森県(2機目)、岩手県、山形県、新潟県、
山梨県、徳島県、大分県、宮崎県
広島県、兵庫県(2機目)、佐賀県
北海道(4機目)
滋賀県、富山県
宮城県、新潟県(2機目)、奈良県、愛媛県、
鹿児島県(2機目)
鳥取県
石川県
福井県、東京都
香川県
愛知県(2機目)
救急安心センター事業(♯7119)について 消防庁資料
住民が急な病気やけがをしたときに、救急車を呼んだほうがいいのか、今すぐ病院に行ったほうがいいのかなど迷った際の
相談窓口として、専門家から電話でアドバイスを受けることのできる救急安心センター事業(♯7119)の導入を強力に推進
♯7119とは?
♯7119(救急安心センター事業)
○医師・看護師・相談員が相談に対応
住民
○病院に行った方がいいの?
○救急車を呼んだ方がいいの?
○応急手当はどうしたらいいの?
潜在的な重症者を発見
適切な医療機関の案内
不急の救急出動の抑制
緊急性の高い症状
・病気やけがの症状を把握
専用回線
(♯7119)
迅速な救急車の出動
・緊急性、応急手当の方法、受診手段、
適切な医療機関などについて助言
○相談内容に緊急性があった場合、
緊急性の低い症状
直ちに救急車を出動させる体制を構築
○原則、24時間365日体制
実施エリア
全国24地域で実施
エリア人口:全国 7,426万人
人口カバー率:58.9% (令和4年度末時点47.5%)
○都道府県内全域:19地域
宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、山梨県、長野県、
岐阜県、京都府、大阪府、奈良県、鳥取県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、
福岡県
○都道府県内一部:5地域
札幌市周辺※1、横浜市、神戸市周辺※2、田辺市周辺※3、広島市周辺※4
○開始時期
年度
開始地域数
累計
[参考]
開始地域
H19
H21
H24
H25
H27
H28
H29
H30
R1(H31)
R2
R3
R4
R5
1
1
2
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1
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1
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14
2
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1
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1
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1
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6
24
東京都
大阪府
田辺市等 札幌市等 横浜市
奈良県
福岡県
埼玉県
宮城県
新潟県
神戸市等
鳥取県
茨城県
広島市等
山口県
徳島県
福島県、千葉県
京都府 岐阜市等 高知県 山梨県、長野県
岐阜県、愛媛県
○財政措置
都道府県又は市町村の財政負担に対して「特別交付税」措置を講じている。
※令和6年1月現在
(山形県(♯8500)、栃木県(♯7111)、
香川県(♯7899)、熊本県(♯7400))
※1 札幌市・石狩市・当別町・新篠津村・島牧村・南幌町・栗山町
※2 神戸市・姫路市・芦屋市
※3 田辺市・上富田町
※4 【広島県】広島市・呉市・竹原市・三次市・大竹市・東広島市・廿日市市・
安芸高田市・江田島市・府中町・海田町・熊野町・坂町・安芸太田町
北広島町 【山口県】岩国市・和木町
Ⅰ-計41