有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業
令和５年度補正予算額

１ 事業の目的

72億円（5.0億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額

9.2億円

平成25年に福岡市で発生した有床診療所の火災事故を踏まえ、医療機関等の入院患者の安全を確保するため、火災発
生時の初期消火を行うスプリンクラー等が設置されていない有床診療所等に対し、スプリンクラー整備等に対する支援
を行うものである。
（参考）
消防法改正概要（平成26年10月改正）
避難のために患者の介助が必要な有床診療所・病院におけるスプリンクラー設置基準の見直しが行われ、有床診療所については延べ面積
6,000㎡以上の施設に設置が義務付けられていたが、避難のために患者の介助が必要な有床診療所においては、原則として、延べ面積にか
かわらず、設置が義務づけられた。スプリンクラー設備の設置については令和７年６月末まで適用を猶予することとしている。 等

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

スプリンクラーの設置等に必要な経費の補助を行う

消防法施行令の一部を改正する政令等により、新たにスプ
リンクラー等を整備する義務が生じた医療施設 等

４ 補助率・基準単価等
種別

補助率

基準単価

通常型スプリンクラー

1/2

22,900円/㎡

水道連結型スプリンクラー

1/2

22,200円/㎡

パッケージ型自動消火設備

1/2

26,800円/㎡

消防法施行令第32 条適用設
備（※）

1/2

26,000円/㎡

加算

（※）消防法施行令（抄）
（基準の特例）
第32条
この節の規定は、消防用設備等
について、消防長又は消防署長が、
防火対象物の位置、構造又は設備の
消火ポンプユニット等を設置した
状況から判断して、この節の規定に
場合、
よる消防用設備等の基準によらなく
2,331,000円/施設
とも、火災の発生又は延焼のおそれ
－
が著しく少なく、かつ、火災等の災
害による被害を最少限度に止めるこ
－
とができると認めるときにおいては、
適用しない。
当該基準については令和２年度から
消火ポンプユニット等を設置した
場合、
2,331,000円/施設

Ⅰ-計53