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資料(Ⅰ)地域医療計画課 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
出典情報 | 令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》 |
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2.地域における医師の確保について
(1)医師確保計画について
○ 医師の偏在は、地域間、診療科間のそれぞれにおいて、長きにわた
り 課 題 と し て 認 識 さ れ て お り 、平 成 20 年 度 以 降 、地 域 枠 を 中 心 と し た
全国的な医師数の増加を行ってきたが、医師偏在対策が十分図られな
け れ ば 、地 域 間 、診 療 科 間 に お け る 医 師 不 足 の 解 消 に は つ な が ら な い 。
○ こ の た め 、 平 成 30 年 の 医 療 法 改 正 に 基 づ き 、 各 都 道 府 県 に お い て 、
医療計画の一部として医師確保計画を策定し、取組を進めていただい
ており、現在、第8次(前期)医師確保計画の策定に向けた作業を行
っていただいているところ。引き続き、地域医療対策協議会等で十分
にご議論いただき、医師の派遣調整やキャリア形成プログラムの策
定・充実、大学への寄附講座の設置等の地域の実情に応じた医師偏在
対策等の取組を着実に進めていただきたい。
(2)医師確保のための予算について
<地域医療介護総合確保基金>
○ 令和6年度予算案において、地域医療介護総合確保基金(医療分)
は公費ベースで対前年度同額を計上している。区分4の医療従事者確
保については、対前年度で増額して予算計上していることから、医師
確保計画等に基づいた医師偏在対策等の取組を進める上で引き続き
活用いただきたい。
<地域医療介護総合確保基金以外の予算>
①キャリア形成プログラムについて
○ 令 和 3 年 12 月 の キ ャ リ ア 形 成 プ ロ グ ラ ム 運 用 指 針 の 改 正 に 伴 い 、
令和5年度から、地域枠学生等に対して、キャリア形成卒前支援プラ
ンが適用されている。各都道府県においては、引き続き適切に対応い
ただくようお願いする。
○ キャリアコーディネーターの質の向上及び対応策の標準化等、運用
面の向上を図ることを目的として、令和5年度より新規事業として
「キャリア形成プログラム等運用支援事業」を開始している。本事業
は、各都道府県のキャリアコーディネーターの対応状況を集積し、統
一的な対応マニュアルを作成・更新するとともに、全国のキャリアコ
ーディネーター等からの相談受付やキャリアコーディネーターの質
向上のための研修の実施等を通じて、キャリア形成プログラムの運用
面の改善を図るものである。令和6年度も引き続き実施する予定であ
るため、キャリアコーディネーターの研修への参加等、本事業へのご
理解ご協力をお願いしたい。
Ⅰ-計15
(1)医師確保計画について
○ 医師の偏在は、地域間、診療科間のそれぞれにおいて、長きにわた
り 課 題 と し て 認 識 さ れ て お り 、平 成 20 年 度 以 降 、地 域 枠 を 中 心 と し た
全国的な医師数の増加を行ってきたが、医師偏在対策が十分図られな
け れ ば 、地 域 間 、診 療 科 間 に お け る 医 師 不 足 の 解 消 に は つ な が ら な い 。
○ こ の た め 、 平 成 30 年 の 医 療 法 改 正 に 基 づ き 、 各 都 道 府 県 に お い て 、
医療計画の一部として医師確保計画を策定し、取組を進めていただい
ており、現在、第8次(前期)医師確保計画の策定に向けた作業を行
っていただいているところ。引き続き、地域医療対策協議会等で十分
にご議論いただき、医師の派遣調整やキャリア形成プログラムの策
定・充実、大学への寄附講座の設置等の地域の実情に応じた医師偏在
対策等の取組を着実に進めていただきたい。
(2)医師確保のための予算について
<地域医療介護総合確保基金>
○ 令和6年度予算案において、地域医療介護総合確保基金(医療分)
は公費ベースで対前年度同額を計上している。区分4の医療従事者確
保については、対前年度で増額して予算計上していることから、医師
確保計画等に基づいた医師偏在対策等の取組を進める上で引き続き
活用いただきたい。
<地域医療介護総合確保基金以外の予算>
①キャリア形成プログラムについて
○ 令 和 3 年 12 月 の キ ャ リ ア 形 成 プ ロ グ ラ ム 運 用 指 針 の 改 正 に 伴 い 、
令和5年度から、地域枠学生等に対して、キャリア形成卒前支援プラ
ンが適用されている。各都道府県においては、引き続き適切に対応い
ただくようお願いする。
○ キャリアコーディネーターの質の向上及び対応策の標準化等、運用
面の向上を図ることを目的として、令和5年度より新規事業として
「キャリア形成プログラム等運用支援事業」を開始している。本事業
は、各都道府県のキャリアコーディネーターの対応状況を集積し、統
一的な対応マニュアルを作成・更新するとともに、全国のキャリアコ
ーディネーター等からの相談受付やキャリアコーディネーターの質
向上のための研修の実施等を通じて、キャリア形成プログラムの運用
面の改善を図るものである。令和6年度も引き続き実施する予定であ
るため、キャリアコーディネーターの研修への参加等、本事業へのご
理解ご協力をお願いしたい。
Ⅰ-計15