して、
① 分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速
やかに補償し、
② 脳性麻痺発症の原因を分析し、将来の同種事例の防止に資する情報提
供を行い、
③ これらにより、紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図る
ことを目的とし、平成 21 年１月から、
（公財）日本医療機能評価機構にお
いて運営が行われている。
有識者からなる検討会等で議論のうえ、令和４年１月以降に出生した
児については、低酸素状況を要件としている個別審査を廃止し、一般審査
に統合して、
「在胎週数が 28 週以上であること」を基準とする等の見直し
が行われた。各都道府県におかれては、引き続き出生年に応じた基準の周
知のための御協力（管下分娩機関への周知等）をお願いしたい。
（４）医療事故情報収集等事業
医療における有害事象について、医療事故情報収集等事業を通じて、実態
把握を行っているところであるが、より多くの事故等事案を収集、分析し、
再発防止につなげるためにも、管下医療機関等に対する医療事故情報収集
等事業への参加の呼びかけをお願いしたい。
繰り返される医療事故や早急な対策が必要と判断する事案については、
当省から注意喚起の通知を発出しており、また、
（公財）日本医療機能評価
機構において収集・分析された事例のうち特に注意が必要な事項について
は、
「医療安全情報」として医療機関等に発信しているところである。
これらの情報を各医療機関等が活用し、効果的な取組がなされるよう、各
都道府県等におかれても、引き続き、医療監視等の機会を通じ、管下医療機
関等への周知をお願いしたい。
（５）医療安全推進週間
厚生労働大臣提唱の「患者の安全を守るための共同行動」（ＰＳＡ：
Patient Safety Action）の一環として、毎年 11 月 25 日を含む１週間を中
心に、医療安全に関するワークショップ等を開催することとしている（令和
６年度は 11 月 24 日から 11 月 30 日までの１週間）。
各都道府県等におかれても、引き続き、当該週間に合わせて様々な事業を
実施することにより、医療安全文化の醸成に向けて、関係者の意識啓発をお
願いしたい。

Ⅰ-計83