第８次医療計画に関する周産期医療の体制構築に係る指針においても、医療資源の
集約化・重点化により分娩施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦に対
して、地域の実情に応じて対策を検討することを求めており、都道府県においては、
本事業を積極的に活用いただきたい。
（２）安全な無痛分娩の実施体制の構築
○ 無痛分娩については、平成 29 年７月末に｢無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の
構築についての研究班｣を立ち上げ、平成 30 年３月に「無痛分娩の安全な提供体制の
構築に関する提言」（以下「提言」という。）が取りまとめられた。都道府県において
は、無痛分娩取扱施設に対し、提言において求められている体制の整備が徹底される
よう周知をお願いするとともに、医療法第 25 条第１項の規定に基づく立入検査の際
に、提言及び自主点検表を参考に、診療体制の確保について確認し、必要に応じて助
言をお願いする。
○ また、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会が、提言において整備することが求めら
れていた「無痛分娩の安全な診療のための講習会」を令和元年度から開始しており、
同連絡協議会のウェブサイト（※）において、講習会の開催情報が確認可能となって
いる。なお、当該講習会については、医療提供体制推進事業費補助金の活用も可能で
ある。
〇 令和３年度から、無痛分娩に係るインシデント・アクシデントを収集し、分析する
ことを目的として、無痛分娩有害事象収集分析事業が開始された。無痛分娩に係るイ
ンシデント・アクシデントが発生した際は、無痛分娩取扱施設が JALA 等の事業に登
録を行うよう、医療機関への周知をお願いする。
○ さらに、自施設の無痛分娩の診療体制等に関する情報公開を行う無痛分娩取扱施設
を取りまとめたリストについても、同連絡協議会のウェブサイト（※）において平成
31 年３月より公開されているので、妊婦の方々に対する情報提供をお願いする。
（※）https://www.jalasite.org/

Ⅲ 産科・小児科の医師確保対策について
「医師確保計画策定ガイドライン」については、新たな偏在指標の考え方を盛り込
むなど、令和４年度末に改訂を行った。都道府県においては、当該ガイドラインに基
づき、令和６年度から開始する医師確保計画を策定いただいているところであり、令
和６年度から、当該計画に基づき、関係者と連携の上、計画的に取組を進めていただ
きたい。
Ⅳ 小児医療・周産期医療における災害対策について
災害時小児周産期リエゾンについては、平成 28 年度から養成研修事業を開始し、令和
５年 10 月１日現在 1007 名が都道府県に任命されている。都道府県においては、引き続
き、災害時小児周産期リエゾンの任命及び協定の締結を行い、平時からの訓練等を通じ
て災害時小児周産期リエゾンが必要な関係者と緊密な連携がとれるよう配慮をお願いす

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