３．流域治水推進のための法改正（流域治水関連法の制定）
我が国の治水に係る法律には、市街化の進展に伴う河川整備を図る特定都市河川法をはじめとして
河川法、水防法等があります。
前述の治水対策である「流域治水」を推進するため、特定都市河川法等の関連法を改正する「特定
都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」
（以下「流域治水関連法」という）が令和 3 年 5
月に公布され、現在施行されています。流域治水関連法の概要は以下のとおりです。
改正項目

改正法律

改正内容

流域治水の計画・体制 「特定都市河川法」 ①流域水害対策計画を活用する河川の拡大
市街化の進展で河川整備が困難な河川に加え、
自然
の強化
的条件で困難な河川を追加（全国の河川に拡大）
②流域水害対策に係る協議会の創設と計画の充実
氾濫をできるだけ防ぐ 「河川法」

①河川・下水道における対策の強化

ための対策

②流域における雨水貯留対策の強化

「下水道法」
「特定都市河川法」
「都市計画法」
「都市緑地法」

被害対象を減少させる 「特定都市河川法」 ①水防災に対応したまちづくりとの連携、住まい
方の工夫
ための対策
「都市計画法」
浸水被害防止区域（※1）を創設
「防災集団移転特 ※要配慮者施設等の安全性を事前確認（許可制）
別措置法」
②災害時の避難先となる拠点の整備や地区単位の
「都市再生特別措 浸水対策
置法」
③災害ハザード地域等からの移転促進
「建築基準法」
被害の軽減、
早期復旧・ 「水防法」
復興のための対策

①洪水等に対応したハザードマップの作成を中小
「土砂災害防止法」 河川等まで拡大し、リスク情報空白域を解消
「河川法」

②要配慮者利用施設に係る避難確保計画・訓練に
対する市町村の助言・勧告によって、避難の実効性
確保

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