③緊急対応段階、復旧段階におい
て必要な一時的な業務を想定し、
そのための活動室を予め想定して
おく。たとえば、行政庁舎であれ
ば、大地震後の復旧の段階に応じ
て、消防、自衛隊、国及び他の地方
公共団体からの派遣職員等の活動
拠点や、罹災証明書の発行や応急
的な住まいの確保に係る手続きに
係る業務スペース等、一時的に必
要となるスペースを確保すること
が想定される。
④災害後の対応を円滑化するた
め、機能上重要な諸室について、近
接して配置するとともに、エレベ
ーター等の停止の際のアクセスも
考慮して、津波等による浸水可能
性も考慮したうえで、対象建築物
の機能継続上の影響ができるだけ
小さい階に設けることが望まし
い。
⑤病院の手術室等について緊急時
の使用が考えられる場合は、関係
諸室との連携や垂直移動の容易性
を考慮して、当該関係諸室との近
接場所の設置、低層階の配慮が望
ましい。一般に中・低層階に設けら
れることが多いと考えられる救急
対応室に一定の代替機能を持たせ
ることも考えられる。
7.構造計画（構造躯体及 省略
び非構造部材の耐震設
計）

非構造部材の改修等の困難性を把
握し、改修が困難な室を避けて計
画を立てることも必要となる。
③津波等の浸水による機能喪失を
避けるために、水槽や設備機器等
を高層階に移動を計画する場合、
重量の大きなものについては地震
荷重も増加するため、建築計画に
おいては注意が必要。

（参考）
既存建築物に対しては、耐震補強
により耐震性向上を図る方法が考
えられるが、高層階を減築して建
物重量を減らすことや、免震改修
により、建築物に作用する地震時
荷重を低減する方法も考えられ
る。

7.2 非構造部材の耐震設 省略
計
8.設備計画（耐震設計及 省略
びライフライン途絶対
策）
8.1 建築設備の耐震設計 省略
8.2 ライフラインの途絶 （共通）
①既存建築物は立地による対策が
等に対応した建築設備 ①防災拠点建築物におけるライフ できないことから、アクセス道路
の機能確保
ライン（電力、ガス、上下水道等） の途絶やライフラインの途絶の長
の途絶時における機能継続、円滑 期化等も考慮し、新築以上にライ
な復旧を実現するため、エネルギ フラインの途絶に対応した対策を
ー源・水源の確保、仮設設備・補給 十分に講じる必要がある。

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