病院等における風水害BCPガイドライン-補遺・改訂版- (28 ページ)
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出典情報 | 病院等における風水害BCPガイドライン-補遺・改訂版-(9/2)《日本病院会》 |
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1.病院建物の「防災拠点建築物」としての考え方
災害時医療体制における「災害時拠点病院」だけでなく、病院機能に基づく社会的責任から、いず
れの病院も災害時の地域医療拠点となることが期待されており、病院機能の維持継続を図るための計
画(病院BCP)として、病院の建物・設備等に維持継続機能を持たせる対策(BCP ハード対策)と、
必要な職員を確保して優先業務を選択等し、病院機能の維持継続を図る対策(BCP ソフト対策)を
並行して推進していく必要があります。
大地震時に地域防災計画や組織のBCP に基づき地域の防災拠点として機能継続することが期待さ
れる建築物である地方行政機関の庁舎、避難所となる建物、病院建物等を対象として、
「防災拠点等
となる建築物に係る機能継続ガイドライン」
(新築版+追補版)
(以下「機能継続ガイドライン」とい
う)が令和元年6 月に国土交通省住宅局から示されています。
本機能継続ガイドラインは、地震に対する防災拠点建物の新築と既存建物の改修に関するガイドラ
インですが、防災拠点としての維持継続を図るための建築物や建築設備等に求められる機能、さらに
はライフライン途絶時の代替設備等の機能は、風水害における防災拠点建築物としての病院の建築物、
建築設備に十分参考となり、準用すべきものです。
また、本機能継続ガイドラインは、東日本大震災、茨城県つくば市等で発生した竜巻による建物被
害などの教訓を踏まえ、地方行政庁舎建築物など災害後の機能継続が求められる建築物に関する建築
計画、設計、管理をさらに適確で合理的なものとすることを目的とした国土交通省総合技術開発プロ
ジェクト「災害拠点建築物の機能継続技術の開発」
(平成25 年度~平成28 年度)の成果をとりまと
めた国土技術政策総合研究所資料である平成30 年1 月「災害拠点建築物の設計ガイドライン(案)
」
(以下「設計ガイドライン」という)を参考としたものです。
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